大統領選世論調査、ウリベ派のドゥケ氏が支持率トップ

5月27日の大統領選挙に向け、各候補者の選挙運動が活発になっている。調査会社グアルモ（GUARUMO）が4月14日から18日にかけて行った世論調査によると、ウリベ前大統領派で民主中道党のイバン・ドゥケ氏が36.6％で支持率トップとなっている。次いで、前ボゴタ市長のグスタボ・ペトロ氏が26.3％、前メデジン市長のセルヒオ・ファハルド氏が12.8％、前副大統領のヘルマン・バルガス氏が7.4％の支持率となっている（添付資料の図参照）。

地域別にみると、ドゥケ氏はアンティオキア県やコロンビア中部地域で40％を超える高い支持を集めている。一方のペトロ氏は、ボゴタやアマゾン地域、カリブ海地域、大西洋側地域でドゥケ氏を上回る支持を得ている。またファハルド氏は、メデジンを県都に構えるアンティオキア県ではペトロ氏の支持率を上回っている。

大統領選で過半数を制する当選者がいない場合には、6月17日に上位2人による決選投票が行われる。ドゥケ氏とペトロ氏による決選投票が行われた場合の各氏の支持率は、ドゥケ氏が46.0％とペトロ氏の34.1％を11.9ポイント上回るが、分からないと答えた人が19.9％に上る。

和平合意内容の修正を公約に掲げるドゥケ氏

現時点で最有力のドゥケ氏は、ウリベ前政権で4年間、大統領の国際顧問を務めている。米州開発銀行（IDB）や国連での勤務経験を持つ国際派で、汚職対策や生活・教育支援を公約に挙げ、クリーンなイメージを持つ。ゲリラとのポストコンフリクト（紛争後）政策では、現政権下で合意されたFARCとの和平合意の修正を公約に掲げ、さらに国民解放軍（ELN）などの和平交渉をも批判している。安全保障政策でも軍や警察の強化を掲げるなど強硬姿勢を示しており、元ゲリラの政治参加や刑の減免などを認めた和平合意反対派の支持を集めている。

（茗荷谷奏）