2018年の投資環境ランキング、チュメニ州が初の首位に

戦略イニシアチブ庁（ASI）は5月25日、毎年恒例の「ロシア連邦構成の投資環境国家ランキング」を発表した。2018年はウラル連邦管区のチュメニ州が初の首位となった。

同ランキングは2014年に試験的に開始され、2015年から毎年行われている。評価は、ビジネス団体代表者（国外を含む）、大企業経営者ら17人が行う。a.行政アクセス（企業登記、資産登録のしやすさ、事業免許や建設許可の取得の容易度など）、b.企業・投資家への支援体制、c.人材、ファイナンス、インフラへのアクセスの容易さ、の3分類44項目の基準で評価され、ランク付けされる。

上位20位まで発表されるが、ランキングは知事の評価に直結するため、順位の動向を気にしている知事も多い。チュメニ州のウラジミル・ヤクシェフ前知事（現・連邦政府建設・住宅公共サービス相）は首位になった理由として、起業時の機材リース費用への補助金支出、企業にとって割安な工業団地の建設、を挙げている。

今回上位10位に入っている連邦構成体は前回（2017年）のランキングでも上位を占めている構成体が多いが、2018年ではサンクトペテルブルク市、ベルゴロド州、ハンチ・マンシ自治管区・ユグラ、カリニングラード州、ハバロフスク地方など大幅に順位を上げた構成体もある（表参照）。

連邦政府が地域振興を推進するロシア極東に関しては、2017年9月にプーチン大統領が極東の全連邦構成体が2020年までに同ランキングの30位以内にランクインするよう、連邦政府と各知事に投資環境改善に関する指示を出している。ASIのスベトラーナ・チュプチェワ長官は順位の発表に際し、「全体としての（投資環境の）改善がみられる」と各構成体の努力を評価。「全ての構成体が基準を達成している」とも述べ、発表順位外（21位以下）の構成体に配慮する場面もみられた。

一方、評価者が大企業経営者、非営利団体代表に偏っているため、同ランキングは投資環境の実態を反映していないとの見方もある。「コメルサント」紙（5月27日）は、「連邦の法律により、最近は事業開始時に形式的な書類や追加の合意形成を求められることも多い。投資環境に大きな改善はみられない」と指摘する地方企業経営者の声を紹介している。

（高橋淳）