大豆油の輸出税を10％に削減

5月28日、アルゼンチン政府は政令487号／2018を公示し、大豆油の輸出税を2018年7月1日より10％に削減すると発表した（添付資料参照）。対象NCMコードは1507.90.11（大豆油を含む精製混合油で、容器が5リットルとそれ以下のもの）と1517.90.10（精製大豆油で容器が5リットルとそれ以下のもの）。

アルゼンチンは政令133号／2015（2015年12月16日付）で多くの品目の輸出税を撤廃したが、大豆や大豆油など一部の品目では減税の措置にとどまっていた。その後、2016年5月の政令640号／2016で1517.90.10の輸出税を15％の定率に下げ、12月の政令1343号／2016にて大豆と大豆油などの輸出税（2017年はそれぞれ30％、27％）を、2018年1月1日から双方とも毎月0.5％ずつ削減し、2019年末までにそれぞれ18％と15％まで引き下げる予定となっていた。しかし、今回出された政令487号／2018によって2品目の減税幅およびスケジュールが大幅に前倒しされることとなった。

アルゼンチンは、2017年に87億7,100万ドルと過去最大の貿易赤字を記録し、2018年第1四半期も約25億ドルの貿易赤字となった。国内では2017年末から続く大豆産地の干ばつの影響で生産量が伸び悩んでおり、複数の現地紙はGDPを0.2～0.4％押し下げるとも報じている。現在国内では大豆副産物の製造のため、パラグアイから大豆の輸入を行うなどして対応している。

他方、2017年末よりペソの対ドル為替レートは漸次的に下落しており、2018年1月2日時点で1ドル18.42ペソだったが、5月22日時点で24.60ペソと、約25％も下落した。急激なペソ安は大豆の輸入価格の上昇につながり、国内の大豆油製造企業の負担が増加している。政府は本政令を通じ、大豆副産物の1つである大豆油の輸出税を削減して、輸出量を拡大させるとともに、輸出競争力の強化を目的しているとみられる。

（志賀大祐）