6月から輸出入者の「企業コード」提供が必須に

中国の輸出入において、船会社・航空会社などの国際輸送事業者が税関に提出する積荷目録（カーゴ・マニフェスト）に記載する情報として、輸出入者の「企業コード」の提供が6月1日から必須となる。同措置は税関総署が2017年11月に公布した「海関総署公告2017年第56号（以下、公告）」に基づくもの。

中国は2009年1月から、中国発着の輸出入貨物情報の事前電子申告制度、いわゆる「中国版24時間ルール」を導入しているが（海関総署令第172号）、今回の措置はその一部改正となる。公告によれば、目的は通関一体化（通関手続きの合理化と全国税関システムの一元化）改革の推進、水運・空運の輸送手段と輸出入貨物の管理強化、安全とリスク防止体制の有効な実施のため、などとされている。

公告によると、日本企業が輸入者の場合、中国側の輸出者は国際輸送事業者に対し輸入者（日本企業）の企業コードを通知する必要がある。日本企業は「CIKコード」（米国証券取引委員会から発給されるコード）あるいは「LEIコード」（取引主体識別コード、LEI指定機関から指定される）が指定コードとされ、いずれも提供できない場合は、企業の所在国・地域の法定企業コードを提供するとされている。日本においては国税庁ウェブサイトで照会できる「法人番号（企業版マイナンバー）」（注1）が該当するとみられるが、事前に中国税関や国際輸送事業者へ確認したほうがよい。

日本側が輸出者となる場合は、中国の輸入者の企業コードを入手し、国際輸送事業者に伝える必要がある。中国企業については、「統一社会信用コード」、あるいは「組織機構コード」の提供が必要となる（注2）。

なお、本件に関する問い合わせは、ジェトロお客様サポート部貿易投資相談課（03－3582－5651）まで。

（注1）公告では、税関に対する電子申告の際の識別コードとして、法定企業コードの場合は「9999」を、「CIKコード」「LEIコード」の場合はそれぞれ「CIK」「LEI」を、コードの前に付けるとされている。

（注2）2015年6月発表の国弁発［2015］50号により、これまで別々に発給されていた「営業許可証」「組織機構コード証」「税務登記証」は、「統一社会信用コード」を記載した「営業許可証」に統一された（2015年7月13日記事参照）。

（小宮昇平）