ラマポーザ大統領、特任チーム編成し投資促進目指す

ラマポーザ大統領は4月16日、対内投資の拡大を目的とした「投資促進に向けた特任チーム」（Special Envoys on Investment）を編成し、今後5年間で新規に1,000億ドルの投資促進を目指すと発表した。投資拡大により持続的な経済成長と雇用創出を目指す。

同方針は、ラマポーザ大統領就任以降に公表されてきた投資誘致促進策を具体化したもの。チームには、マンデラおよびムベキ政権下で財務相を務めたトレバー・マニュエル氏、第2次ズマ政権下で財務副大臣を務めたムセビシ・ジョナス氏、民間ビジネス界からは大手保険グループリバティの会長を務めるヤッコ・マレー氏、複数の有力企業の幹部を務めるプムジレ・ラムゲニ氏の4人が名を連ねる。併せて、大統領経済顧問に民間エコノミストのトゥルディ・マカヤ氏が指名された。

また2018年8月か9月に、南アフリカ共和国への投資の魅力やこれまでの投資実績を紹介する会合を開催することも発表された。

南アへの直接投資額（ネット、フロー）は、2013年の83億ドルを境に、2014年58億ドル、2015年17億ドルと減少し、2016年には23億ドル（UNCTAD統計）と持ち直したものの、2013年のレベルには至っていない。経済成長率も2015年1.3％、2016年0.6％、2017年1.3％（南ア統計局）と低水準の状況下、失業率は恒常的に25％を上回る状態だ。

折しも、5月3、4日にはヨハネスブルク市内で日本政府、ジェトロ、南ア政府主催の「日・アフリカ官民経済フォーラム」が開催され、日本の財界からも100人を超える参加者が見込まれている。アフリカ南部の経済ハブとして関心が高まる中、ズマ前政権からの路線を脱却し、経済の立て直しを図るラマポーザ新政権。今後のラマポーザ大統領の手腕に期待がかかる。

（根本裕之）