第1四半期実質GDP成長率は6.8％、米中貿易摩擦も安定成長変わらず

国家統計局の4月17日の発表によると、2018年第1四半期の実質GDP成長率は6.8％となった（図参照）。2017年通年の成長率（6.9％）からは0.1ポイント鈍化、2017年第4四半期（6.8％）からは横ばいとなった。2018年の政府目標である6.5％前後は上回った。

第1四半期の経済の特徴について、国家統計局のケイ（刑のつくりがおおざと）志宏報道官は「穏、新、優、好」という4つの文字で次のように総括した。

• 「穏」：経済成長率は11四半期連続で6.7～6.9％の間で安定している。また、雇用と物価、国際収支も安定していることから、経済全体も安定基調だ。
• 「新」：第1四半期の新規登記企業数は132万社で、「大衆の創業、万人のイノベーション」が進んでいる。「インターネット＋（プラス）」が既に各業種・領域と深く融合しており、新産業、新業態および新しいビジネスモデルの発展が目覚ましい。
• 「優」：サービス業のGDP全体に占める割合が上昇したこと（前年同期比0.3ポイント上昇し56.6％）、工業生産でもハイテク製造業（構成比は工業生産のうち12.7％）や設備製造業（32.2％）などハイエンド分野に比重が移りつつあることなどから、経済構造がより良くなった。
• 「好」：一定規模以上の工業生産企業の利益（1～2月期）が前年同期比16.1％増、一定規模以上のサービス産業の企業の利益は4.5％増となり、企業の効率や収益の持続的改善がみられる。また、住民収入の実質増加率も6.6％となり、収入の面でも安定的な増加がみられる。さらに空気の質など環境面でも持続的な改善がみられる。

ケイ報道官はこれらを踏まえ、「総合的には経済発展の安定性、持続可能性などが明らかに強くなったことから、2018年通年の経済の健全な発展にとって良い基礎を築いた」と評価した。

なお、米中貿易摩擦が今後の中国経済に与える影響については、「中国経済の安定性、調和性、持続可能性が堅固になっており、強靭性や潜在力もあり、融通を利かせる余地も大きいことから、中米貿易摩擦が中国経済を打ち負かすことはなく、中国経済の持続可能で健全な発展の基調を変えることはない」と強調した。

（藤原智生）