税制改革などにより債務残高急増の見通し

米国議会予算局（CBO）が4月9日に公表した予算および経済見通しの年次報告（The Budget and Economic Outlook：2018 to 2028）によると、2018年度の連邦政府の財政赤字は、2017年度の6,650億ドル（GDP比マイナス3.5％）から拡大し、8,040億ドル（GDP比マイナス4.0％）になるとの見通しを示した。赤字の拡大傾向はその後も続き、2020年度には1兆ドル（1兆0,080億ドル）に達するとともに、2028年度には1兆5,260億ドル（GDP比マイナス5.1％）まで拡大するとした。

2017年6月に公表された前回見通しと比較すると、今後10年間（2018～2027年度）で合計1兆5,840億ドル（年平均1,580億ドル）と、大幅に赤字が拡大する姿となっている。また、赤字が1兆ドルに到達する時期についても、2022年度から2020年度に2年前倒しされた。CBOの声明文によると、2017年末に成立した税制改革法、2018年初旬に成立した2018年度予算などの拡張的な財政政策の実施が、主な収支悪化要因になったとしている。

債務残高についても、2017年度末の14兆7,000億ドル（GDP比76.5％）から着実に増加し、2028年度末には28兆7,000億ドル（GDP比96.2％）に達するとした。声明文によると、「この割合は1946年度（106.1％）以降で最も大きく、過去50年間の平均（40％程度）と比べても2倍以上の水準」と指摘した。

2018年・2019年は潜在成長率を上回るペースの成長

経済成長率（注）の見通しは、2018年が3.3％、2019年が2.4％とした。労働力人口の伸びの鈍化などを背景として、長期的な潜在成長率（2018～2028年までの成長率の予測平均）は1.9％程度と、前回（2017～2027年平均：1.8％程度）から大きく変更していないが、2017年下半期にみられた個人消費や設備投資の強い勢いに加えて、連邦政府の歳出増による経済押し上げ効果などを通じて、今後2年間は、潜在成長率を上回る成長が実現されるとした。2020年以降は、潜在成長率並みの2％弱の成長にとどまる見通しとなっている。

CBOディレクターのキース・ホール氏は「米国経済は既に景気サイクルの頂点に近い状態におり、こうした中で、さらに財政赤字を拡大し、債務残高を増加させる政策を実施すると、（物価や金利の上昇を通じて）一段の財政状況の悪化につながる可能性がある」と指摘した。

（注）10～12月（第4四半期）の前年同期比ベース。

（権田直）