2017年対内直接投資額は大幅に減少

商務省経済分析局（BEA）の発表（注1）によると、2017年の対内直接投資額（フロー）は、前年に比べて39.8％減と大幅に落ち込み2,753億8,100万ドルだった（表参照）。

カナダは、649億300万ドル（前年比25.0％増）、日本は454億4,500万ドル（34.0％増）と増加したものの、欧州全体では、1,428億6,600万ドル（57.3％減）と6割近く減少した。欧州の主要国も、英国414億ドル（15.6％減）、スイス234億7,800万ドル（67.3％減）、オランダ194億6,700ドル（61.9％減）、フランス187億9,300万ドル（22.6％減）と軒並み減少した。

大幅に増加したのは韓国で、2017年の60倍以上に伸び、110億4,800万ドルだった。

地域別では、中東の投資額が2017年の5倍に増加し28億1,200万ドルになったことで、2015年の水準に戻った。アフリカも同年の10倍に増加し、10億700万ドルになった。中南米は前年比92.0％減と大幅に減少し16億8,600万ドルだった。アジア大洋州は、中国が落ち込んだものの、全体では18.1％増の579億ドルだった。

産業別（注2）では、製造業（1,026億6,100万ドル）、金融（預金取扱機関を除く）・保険（382億8,900万ドル）、情報産業（93億3,400万ドル）は前年のほぼ半額まで落ち込み、専門サービス（88億4,600万ドル）は8割、その他（325億2,900万ドル）は6割近く減少した。一方、卸売業は2017年の約7倍に増加し、624億300万ドルだった。

（注1）3月30日発表。

（注2）各業種の主な内訳は、情報産業：「出版」「電気通信」「メディア」、専門サービス：「建築」「コンピュータ・システム管理」「広告」、その他：「農業・林業・漁業」「鉱業」「電力」「建設」「廃棄物処理」「医療サービス」。

（松岡智恵子）