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2017年対内直接投資額は大幅に減少

(米国)

米州課

2018年04月13日


商務省経済分析局(BEA)の発表(注1)によると、2017年の対内直接投資額(フロー)は、前年に比べて39.8%減と大幅に落ち込み2,753億8,100万ドルだった(表参照)。

表 過去5年間の対米直接投資額(フロー)の推移

カナダは、649億300万ドル(前年比25.0%増)、日本は454億4,500万ドル(34.0%増)と増加したものの、欧州全体では、1,428億6,600万ドル(57.3%減)と6割近く減少した。欧州の主要国も、英国414億ドル(15.6%減)、スイス234億7,800万ドル(67.3%減)、オランダ194億6,700ドル(61.9%減)、フランス187億9,300万ドル(22.6%減)と軒並み減少した。

大幅に増加したのは韓国で、2017年の60倍以上に伸び、110億4,800万ドルだった。

地域別では、中東の投資額が2017年の5倍に増加し28億1,200万ドルになったことで、2015年の水準に戻った。アフリカも同年の10倍に増加し、10億700万ドルになった。中南米は前年比92.0%減と大幅に減少し16億8,600万ドルだった。アジア大洋州は、中国が落ち込んだものの、全体では18.1%増の579億ドルだった。

産業別(注2)では、製造業(1,026億6,100万ドル)、金融(預金取扱機関を除く)・保険(382億8,900万ドル)、情報産業(93億3,400万ドル)は前年のほぼ半額まで落ち込み、専門サービス(88億4,600万ドル)は8割、その他(325億2,900万ドル)は6割近く減少した。一方、卸売業は2017年の約7倍に増加し、624億300万ドルだった。

(注1)3月30日発表。

(注2)各業種の主な内訳は、情報産業:「出版」「電気通信」「メディア」、専門サービス:「建築」「コンピュータ・システム管理」「広告」、その他:「農業・林業・漁業」「鉱業」「電力」「建設」「廃棄物処理」「医療サービス」。

(松岡智恵子)

(米国)

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