駐在員事務所に関する法律発布を前に公聴会

ラオス計画投資省は4月6日、ラオス商工会議所や、日本、EUなど外国の商工会議所向けに、「外国法人の駐在員事務所設立と管理に関する大臣令草案」に係る公聴会を開催した。同公聴会は、ラオス政府が法律発布に先立ち、産業界の声を聴くため開催するもの（注）。

これまで駐在員事務所は、政府による1回の認可で1年間設置することが認められていた。認可を受けた企業は、その後2回まで延長申請が可能だが、原則最大3年間の設置が限度とされていた。ただし、政府と企業が特例契約を締結する場合（重要インフラ事業のフォローなど）は、例外的に3年以上の駐在員事務所設置が認められていた。在ラオスの日系商社をはじめ外国企業は、こうした駐在員事務所の設置期間の上限廃止を要請していた。

多国籍企業を定義、無期限の延長が可能に

同草案は駐在員事務所について、上記の（通常の）駐在員事務所、政府との特例契約のある駐在員事務所に加え、新たに「多国籍企業の駐在員事務所」を定義した。加えて、「多国籍企業の駐在員事務所」について、（従来同様）政府による1回の認可で1年間設置とするが、その後は無期限の延長申請が可能としている。従来の産業界の要望に、一定範囲で応えた内容といえよう。

公聴会ではさまざまな議論がされた。特に、駐在員事務所設置に最低資本金5万ドルが必要とする規定については、参加者より「外国の中小企業進出を促進するため、同規定は削除すべき」という声や、「資本金ではなく運転資金とすべき」などの意見が出た。

今後政府は、公聴会などで得た産業界からの意見を取りまとめる予定だ。こうしたプロセスを経て、早ければ4月下旬には新たな法律として発布される見込みだ。

（注）産業界は、公聴会に参加する以外にも、官報サイトを通じて意見を提出することも可能だ。

（山田健一郎）