ADBが2018年、2019年の経済成長率を6.8％、6.9％と予測

アジア開発銀行（ADB）は4月11日、2018年と2019年のフィリピンの経済成長率をそれぞれ6.8％、6.9％と予測した。現政権が目標としている「2022年まで年率7～8％の経済成長」には届かないものの、旺盛な内需や出稼ぎ労働者による海外送金、高い雇用率、政府のインフラ投資が牽引し、6％を超える経済成長の継続が期待できそうだ。

また、ADBは2018年と2019年のフィリピンの消費者物価指数（CPI）上昇率をそれぞれ4.0％、3.9％と予測した。原油価格の上昇や2018年1月に実施された、20年ぶりの税制改革による各種物品税の増税などの影響が見込まれる。なお、中央銀行はインフレ目標を2～4％としている。

政府は、好調な経済成長や税制改革による税収増を背景に、GDPに占めるインフラ予算の割合を従来の3％から2022年までに7％まで高め、2022年までに8兆ペソ（約16兆8,000億円、1ペソ＝約2.1円）の財源を確保するとしている。国内のインフラを整備する「ビルド・ビルド・ビルド」計画を推進しており、一部のプロジェクトは既に動いているが、残りのプロジェクトを推進する財源の一部にも税収入は充当される。

（坂田和仁）