外国法人の支店、駐在員事務所の登記証明がネットでダウンロード可能に

連邦税務局は3月29日、ロシアで登記している外国法人の支店・駐在員事務所の登記証明を無料でダウンロートできるサービスを開始し、同局のウェブサイトで公開した。

使用言語はロシア語のみだが、a.支店・駐在員事務所別、b.外国法人名、c.登記番号、d.納税者番号（INN）、e.登録理由コード（KPP、注）、f.登記番号、g.住所、h.登記されている経済活動分類などで検索できる（部分検索も可能。検索サービスは2016年開始）。ダウンロードできる登記証明には税務局の電子印章が添付される。

公開されている登記情報は、a.外国法人（本社）に関するもの（名称、住所、登記証明、資本金額）、b.支店・駐在員事務所に関するもの（形態、名称、住所、認証手続き、税務登録、代表者名）c.駐在員・支店員数に関するもの（最大登録可能数）、d.経済活動の種類に関するものに分類される。また、同税務局のウェブサイトによると、データベースの登記情報は毎日更新される。外資系を含むロシア法人については、税務局の別の該当ページで検索が可能だ。

ライバル社の検索も可能

使い方次第では、ライバル社のロシア進出の有無、進出形態、進出地域、住所、支店・駐在員事務所代表者の名前、経済活動分類などを調べることが可能となる。特定国企業の支店や駐在員事務所の数を地域（連邦構成体や市町村）ごとに把握することもできる。

データベースによると4月2日現在、モスクワ市で登録されている外国企業の支店・駐在員事務所数は5,051。同じくロシア極東の沿海地方で登録されている外国企業の支店・駐在員事務所数は85で、最多は北朝鮮の26だった。以下、中国（香港を含む）が21、日本が17、韓国が14、その他が7（本社住所により国籍をカウント）。

（注）支店・駐在員事務所の管轄となる税務署の認識番号。モスクワに所在する外国法人の支店・駐在員事務所は通常、第47税務署が管轄となる。

（高橋淳）