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EV法発効で新世代自動車の購入を促進

(ポーランド)

ワルシャワ発

2018年04月16日

ポーランド政府は電気自動車(EV)含む次世代自動車の導入を後押しする。ポーランド自動車工業会(PZPM)が4月5日発表した統計によると、2018年第1四半期のEV(プラグインハイブリッド車を含む)の販売台数は前年同期比2.1倍の340台だった。

政府は2017年3月に「電動車開発計画」(注)を閣議決定し、2025年までの100万台のEV導入、2020年までに6,400カ所の充電施設の設置を目標と定めている。他方、2017年のEV販売台数はプラグインハイブリッド車を含め1,068台、充電施設は急速充電器含め552基にとどまる。

政府はEVを含む次世代自動車導入促進を目指し、購入者に対し各種インセンティブを供与する電動・代替燃料法(以下、EV法)を2018年2月22日に発効させている。

購入者は税優遇のほか、駐車場が無料に

同法では、EVなど次世代自動車購入者が物品税の免除、法人税・所得税の税控除などの優遇を受けられるほか、駐車場の無料での利用や、バスレーンの使用も可能になる。駐車場の無料化はEVによるカーシェアリングの普及促進としても期待されている。なお、購入に際しての直接補助は今回導入されていない。

同法は、電気などの代替燃料インフラの設置に関するEU指令(2014/94/EU)の実施法とも位置付けられており、地方自治体には人口や乗用車の登録台数により一定の充電施設、ガス充填(じゅうてん)施設の設置が義務付けられる。充電サービス提供に当たっての許認可も緩和される。また、地方自治体・中央政府に対しては使用する乗用車のうち50%のEV化も義務付けられたほか、次世代自動車のみが走行可能な「クリーン・トランスポート・ゾーン」を設置できるようになった。これらの取り組みには政府予算から37億ズロチ(約1,184億円、1ズロチ=約32円)が充てられる予定。

なお、EV導入促進の背景には、ロシアへの石油依存を低下させるというエネルギー安全保障としての側面や、大きな問題となっている大気汚染の改善といった狙いもある。

(注)英訳を希望する場合はジェトロ・ワルシャワ事務所(pow-info@jetro.go.jp)に連絡のこと。

(小松理恵)

(ポーランド)

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