TAITRAがニューデリーに事務所開設

台湾の対外貿易・投資などの促進を支援する公的貿易振興機関である台湾貿易センター（TAITRA）がニューデリーに事務所を開設、4月17日に開所式を実施した。開所式のあいさつでTAITRAのジェームス C.F.ファン会長は、近年のインド経済の底堅い成長を評価し、モディ政権が掲げる製造業振興政策「メーク・イン・インディア」、経済のデジタル化を進める「デジタル・インディア」、スマートシティー構想などにおいて、台湾企業はインドにとって良いパートナーとなり得るとした。また、台湾企業の強みがある業種としてEV含む自動車、石油化学、IT、スマートソリューションなどを挙げた。5月17～19日には、台湾企業の技術や台湾の文化をショーケースする「台湾エクスポ」をインドで初めて開催する。

台北経済文化センターのチュン・クワン・ティエン・インド代表は、「インドは人材の宝庫」と語り、台湾政府がインド向けに提供しているインドの大学を活用した言語教育や台湾への留学生受入支援制度について紹介した。また、台湾企業が技術を持つハードウエアとインド企業が得意とするソフトウエアで良い補完関係が構築できるとした。

電子産業など台湾の強みを生かした投資が拡大

インド政府から主賓として招待されたハリシュ・ミーナ議員は、「台湾との関係は政府が掲げる東アジア地域との政治経済関係を積極的に強化する『アクト・イースト』政策においても重要」と述べ、まずは人的交流を拡大していきたいとした。

2017年のインド・台湾間貿易額は63億ドルとなっている。また、台北経済文化センターによると、インド進出台湾企業の数は約110社だという。1,300を超す日本企業と比べればその規模は小さいものの、近年はインドでのスマートフォン需要が後押しし、関連電子産業の進出などが目立っている。2000年1月～2017年12月までの台湾からインドへの直接投資額は2億8,777万ドルで、156カ国地域中37位となっている（日本は約270億ドルで3位）。

TAITRAの拠点は、ニューデリー事務所を加えて、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの4カ所にある。

（古屋礼子）