第1四半期の対内直接投資は28.1％増

産業通商資源部は4月5日、「2018年第1四半期の外国人直接投資動向」を発表した。それによると、第1四半期の対内直接投資（申告ベース）は、前年同期比28.1％増の49億3,400万ドルとなり、第1四半期ベースとしては過去2番目に多い金額を記録した（表参照）。

製造業、サービス業がともに2桁増に

業種別にみると、製造業は、韓国大手企業との取引強化を狙った投資などが増え、前年同期比58.6％増の15億4,000万ドルとなった。サービス業は、ITプラットフォーム、クラウド、電子商取引といった新しい分野での投資が増加し、18.6％増の33億4,100万ドルとなった。

国・地域別では、EUが前年同期比約2.1倍の18億7,500万ドル、米国が約2.0倍の7億3,800万ドル、中国が約6.4倍の10億4,800万ドルとなった半面、日本は9.6％減の3億6,800万ドルにとどまった。

形態別では、M＆A型が前年同期比73.8％増の13億7,900万ドル、グリーンフィールド型が16.2％増の35億5,500万ドルとなった。

4年連続200億ドル達成を目指す

産業通商資源部では、2018年第1四半期の対内直接投資実績とこれから誘致が見込める投資案件から、対内直接投資額は引き続き増加するとみている。同時に、マイナス要因として、米中貿易摩擦の長期化による世界的な貿易量減少の可能性、米国の利上げによる国際的なM＆A市場の縮小を、プラス要因として、南北関係改善による地政学リスクの低下、中韓経済交流の回復を挙げている。同部では、日本など、2018年第1四半期に対内直接投資が減少した国・地域を中心に投資誘致活動を展開し、対内直接投資4年連続200億ドル達成を目指す考えだ。

〔諸一（ジェ・イル）〕