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日本の支援が続くカンボジア・シアヌークビル

(カンボジア)

プノンペン発

2018年04月25日


プノンペンから南西に230キロ、車で約4時間の距離に位置する港湾都市シアヌークビルには、日本の円借款事業により2012年に完成したシアヌークビル港経済特区(以下、SPSEZ)がある。

SPSEZの一部を物流倉庫や物流加工センターに

SPSEZは総面積約70ヘクタールで、そのうち、販売面積は約45ヘクタール。2018年4月現在、日系企業2社が入居している。SPSEZの特徴は、(1)日本の技術による排水処理設備など良質なインフラ、(2)深海港のシアヌークビル港に隣接し、輸出入の利便性が高いことだ。SPSEZを運営するシアヌークビル港湾公社(以下、PAS)は、SPSEZの一部を物流倉庫や物流加工センターに転換する計画があるという。他方、中国企業が近隣に開発したシアヌークビル経済特区には中国企業を中心に125社が入居し、SPSEZはより一層の投資誘致が望まれる。

JICAが新コンテナターミナル整備支援とアドバイザー派遣

カンボジアでは、コンテナ貨物の約6割がシアヌークビル港を経由している。輸出貨物の過半数は、シンガポールなどを経由する欧米向けの縫製品だ。コンテナ貨物取扱量は年々増加し、2017年は約46万TEU(20フィートコンテナ換算、前年比15%増)だった。

日本政府および国際協力機構(JICA)は現在、バルク貨物(ばら積み貨物)埠頭(ふとう)とオイルサプライベース(注1)からなる多目的ターミナルの整備を支援中で、2018年中に完工予定だ。コンテナターミナル容量(70万TEU)は2023年に限界に達すると見込まれ、同年完成を目指しJICAは新コンテナターミナルの整備を円借款事業で支援し、約130万TEUまでの能力向上を狙う。またJICAは2017年6月、PASに13.5%出資し、さらに2018年4月からはSPSEZにアドバイザーを派遣するなど、さらなる投資誘致を図る。

自由貿易港とする政府構想も

カンボジアの産業政策(注2)でも、2018年までに達成すべき指標として、「シアヌークビル州を輸出加工型製造業集積地として開発すること」を掲げる。JICAによると、今後は同港湾区域に保税区や保税加工区を設置して、自由貿易港とする政府構想があり、実現すれば通関などの費用の抑制が期待される。またJICAは、物流倉庫やレンタル工場を運営する企業誘致にも注力する予定で建設費用の支援も検討中だ。

なお、ジェトロは、カンボジアの主要SEZの情報をまとめた「カンボジアSEZマップPDFファイル(8.0MB)」(2018年3月)を公開している。

(注1)油田開発に必要な機材などを管理、発送する基地

(注2)同政策「カンボジア産業開発政策(Cambodia Industrial Development Policy)2015~2025」については、2015年9月24日記事参照

(安藤彩加)

(カンボジア)

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