通貨金融庁、金融引き締めへと政策転換

シンガポール通貨金融庁（MAS）は4月13日、経済の安定成長が見込めるとして、それまでの金融緩和から引き締めへの政策転換を発表した。MASは金融政策の手段として政策金利を設定せず、その代わりに毎年4月と10月の2回、シンガポール・ドル（Sドル）の為替変動幅を見直している。

Sドルの為替レートについては、米国を含む主要貿易相手国の通貨で構成する通貨バスケット制を採用しているが、通貨バスケットの具体的な構成通貨や変動幅を公表していない。

MASは2016年4月、景気の軟化見通しを受けて、金融緩和へと政策を転換して以降、Sドルの名目為替実行レート（NEER）の誘導目標帯（許容変動幅）の傾斜をゼロ・パーセントとする中立スタンスを維持してきた。

MASは今回の発表で、「2017年10月発表の金融政策見直し以来、同国経済が予想どおり展開しており、2018年も安定的な成長路線を継続する」との見通しを示した。他方、「米中貿易紛争が悪化すれば、国際貿易に多大な影響をもたらす」と指摘した。それでも、SドルのNEERの誘導目標帯の傾斜幅をやや引き上げ、Sドル高へと誘導するという金融引き締めに踏み切った。同庁によると、誘導目標帯の幅と中央値には変更ないとしている。

MASは、この先、同国経済を取り巻く状況が予想どおり展開すれば、住宅関連費と民間輸送費を除いたコア・インフレ率が予測レンジである「前年比1.0～2.0％増」のレンジの上半分へと上昇するとの見込みを示した。2017年通年のコア・インフレ率は1.5％増だった。また、同庁は総合消費者物価指数（CPI）については、2017年の0.6％増から、2018年に「0～1.0％増」の上半分に推移すると見込んでいる。

（本田智津絵）