CPTPPの批准を議会で承認

メキシコ政府は4月24日付上院公報にて「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」の批准、およびベトナムとマレーシアと4のサイドレター（協定付属文書）に係る上院での採決の結果、賛成73、反対24、棄権4により承認されたことを発表した。

同日の経済省プレスリリースによると、関税削減対象品目のうち90％が即時撤廃となり、これまで自由貿易協定（FTA）がなかったオーストラリア、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムの市場へのアクセスが可能になり、それらの国々への輸出拡大が期待されている（添付資料の表1参照）。

メキシコのCPTPP批准にとって最大の懸念となっているのは履物、繊維・アパレル分野だ。これらの分野はセンシティブ分野としてこれまでも関税が高く設定されていた（添付資料の表2参照）。

CPTPPが発効すれば、安価な労働力を背景に競争力を持つベトナムなどから多くの商品が輸入されるとみられる。グアナフアト州の履物商工会議所のヘラルド・ゴンザレス会頭は今回のCPTPP批准によって10万もの職が失われるとしている。同じく繊維業についても全国繊維業商工会議所のホセ・コーエン氏は15万もの職が失われるとしてベトナム、マレーシアと同産業の輸入品に関する具体的な取り扱いについてのサイドレターを締結するよう求めている（「レフォルマ」紙4月24日）。

日本とは既に経済連携協定（EPA）が2005年に発効しているが、CPTPPが発効すれば、日墨EPAで関税削減の対象外品目についても関税が削減されるなど、特に両国の農産品市場アクセスが大きく改善する。加えて、日本からメキシコへの工業製品の輸出については、日墨EPAでほぼ全ての関税が0％であり、大型バス・トラック（20％の関税が段階的に7.5％に削減される）などのごく一部の品目を除けば新たな関税削減はないが、CPTPPの原産地規則の方が緩やかであるため、日墨EPAでは原産地規則を満たせずに特恵関税が利用できない場合でも、CPTPPでは原産地規則を満たして特恵関税が適用できる可能性がある。

また、CPTPPではビジネス環境の改善効果も期待できる。例えば、貿易円滑化の分野ではメキシコにおける税関手数料（DTA）の削減が挙げられる。確定輸入の場合、DTAはCIF価格（運賃・保険料込の価格）の0.8％が徴収されているが、CPTPP発効後は定額のDTAが課されることになる。よって日本の原産品もDTAが定額となり、高額商品をメキシコに輸入する際の手数料が大幅に削減される。

（岩田理）