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ベトナムでの事業拡大意欲が3年連続上昇-「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」-

(世界、日本)

国際経済課

2018年03月08日

ジェトロは3月7日、「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果概要を発表した。調査は2017年11月から2018年1月にかけて、日本企業9,981社を対象に実施(有効回答数3,195社、うち中小企業2,591社、有効回答率32.0%)し、今回で16回目。ポイントとしては、(1)事業拡大意欲は輸出で高水準が続くも一服感、国内は初の6割超え、(2)海外事業拡大先ではベトナムが中国に次ぐ2位に上昇、(3)ビジネスに最も影響の大きいデジタル技術は大企業がモノのインターネット(IoT)、中小企業が電子商取引(EC)、の3点が挙げられる。

事業拡大意欲は輸出で一服感、国内は初の6割超え

2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(注)によると、今後(3年程度)の輸出方針については、「さらに拡大を図る」企業が67.8%と、高水準が続くものの2年連続で減少し一服感がみられた。企業規模別では、輸出の拡大を図る企業は大企業で74.5%と前年(74.6%)から横ばい、中小企業は66.4%と前年(69.1%)から減少した。人材不足など輸出拡大余力に乏しい中小企業を中心に、現状を維持する企業が例年に比べて増加した。また今後の海外進出方針でも、「拡大を図る」企業の割合が57.1%あったものの、前年(61.4%)から減少した。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足などが課題として指摘されている。

一方、今後の国内事業展開方針では、「拡大を図る」が61.4%と、比較可能な2011年以降で初めて6割を超えた。国内事業ではほとんどの業種で拡大意欲が高まった。国内で拡大を図る機能としては「販売」が83.6%と最も高く、「新製品開発」(48.6%)、「高付加価値品の生産」(48.5%)が続いた。

中国に次ぐベトナムでの事業拡大意欲

「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、中国(49.4%)が首位を維持したものの、2011年度以降、比率は減少が続いている。一方、ベトナムを選択した企業が37.5%(前年度は34.1%)と3年連続で増加し、2位に上昇した(表参照)。業種別にみると、製造業では33.3%と前年(33.5%)から横ばいだったものの、非製造業は43.1%と前年(35.4%)から約8ポイント増加した。機能別にみても、ベトナムは販売、汎用(はんよう)品の生産、新製品開発の3つの機能の拡大先としてそれぞれ順位を上げた。そのほか、ASEAN諸国ではフィリピンで製造業の事業拡大意欲の増加が目立つ一方、タイやインドネシアでは鈍化が続いた。

表 今後(3年程度)に海外で拡大する国・地域(全体)(複数回答可)(単位:%)
国・地域 2015年度調査
(n=895)
2016年度調査
(n=992)
2017年度調査
(n=938)
割合 順位 割合 順位 割合 順位
中国 53.7 1 52.3 1 49.4 1
ベトナム 32.4 4 34.1 3 37.5 2
タイ 41.7 2 38.6 2 36.7 3
米国 33.7 3 33.5 4 29.0 4
インドネシア 31.8 5 26.8 5 24.8 5
西欧 20.6 7 19.7 7 21.5 6
台湾 21.6 6 20.6 6 20.0 7
インド 20.1 8 18.5 8 18.2 8
シンガポール 16.1 10 17.7 9 17.1 9
マレーシア 15.5 11 14.7 11 14.0 10
香港 14.2 12 14.1 12 13.6 11
フィリピン 11.3 14 13.4 13 13.1 12
韓国 16.5 9 15.0 10 12.6 13
ミャンマー 11.5 13 12.7 14 10.2 14
メキシコ 10.9 15 8.5 15 6.9 15
参考ASEAN6 73.2 70.5 69.2

(注)母数は「今後さらに海外進出の拡大を図る」企業のうち、拡大する機能について無回答の企業数を除いた数。
参考1ASEAN6は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6カ国の合計(重複する企業は除く)。
西欧の内訳は選択肢の設定がない。2017年度の西欧は、英国、西欧(英国以外)のいずれかを選択した企業。
各国・地域で1つ以上の機能を拡大する企業数の比率。1つの国・地域で複数の機能を拡大する場合でも、1社としてカウント。
(出所)「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

最も影響大のデジタル技術は大企業がIoT、中小企業はEC

自社のビジネスに、中長期的(5~10年程度)に「影響が大きいデジタル技術がある」と回答した企業は48.7%を占めた一方、影響について「よく分からない」も30.3%に達した。「最も影響が大きい技術」に挙げられた割合は、EC(32.1%)、IoT(20.3%)、ロボット(14.6%)、人工知能(AI、13.9%)、3Dプリンター(5.1%)、フィンテック(4.8%)、ビッグデータ(4.6%)の順となった。企業規模別にみると、大企業ではIoTが最多(28.5%)だった一方、中小企業ではEC(35.9%)が最多となった。

海外ビジネスにおけるデジタル技術の活用状況は、ECが最多(「活用中」と「活用を検討中」の合計で17.8%)で、次いでIoT(5.7%)、ロボット(4.5%)と続いた。海外ビジネスにおけるデジタル技術の活用対象国・地域をみると、国別では全ての技術で中国が首位となった。国内、海外問わずデジタル技術の活用課題については、全ての技術において「人材不足」と「導入・運用コスト」が他の課題を圧倒した。

その他、同アンケート調査では中国でのビジネス展開、各国のビジネス環境、自由貿易協定(FTA)の活用、外国人材の活用について尋ねた。調査結果の詳細については、プレスリリース資料を参照。また報告書や解説レポートもジェトロウェブサイトで近日中に公開予定。

(注)本調査は、ジェトロ・メンバーズ企業(ジェトロの会員制度に加入している企業)を対象に2002年度から開始し、今回で16回目。2011年度からはジェトロのサービスを利用した企業へも対象を拡大。

(長崎勇太)

(世界、日本)

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