太陽光パネルの晶科能源が米国工場設立へ

米国企業から大口受注

太陽光発電パネルの生産で世界1位、浙江省海寧市と江西省上饒市に工場を構えるジンコソーラーは1月29日、同社子会社が米国企業から大口受注を獲得したと発表した。発注・受注した企業名をはじめ工場の詳細などは公表されていないが、3年間で発電総量1.75ギガワット（GW）の太陽光発電パネルを供給するという。

トランプ大統領は1月23日、太陽光発電製品の輸入急増に対応するため、通商法201条に基づくセーフガード措置発動の大統領布告を発出した（2018年1月30日記事参照）。太陽光発電パネルのセーフガード措置の発動期間は4年間で、2018年2月7日から適用される。税率は1年目が30％で、それ以降は毎年5ポイントずつ引き下げられ4年目に15％となる。ジンコソーラーの幹部は、太陽光発電パネル工場の米国建設は、こうした動きを受けたものだと述べた。

太陽光発電製品で世界的に大きなシェアを有している中国メーカー側からは、今回のセーフガード措置への反発も根強い。また、米国の太陽光発電関連企業においても中国からの製品調達の値上がりを懸念する声が出ている。

（文涛）