政府認定の開発区の最新リストを発表

掲載数は国家級と省級を合わせ2,543に

国家発展改革委員会、科学技術部、国土資源部、住宅都市農村建設部、商務部、税関総署は2月26日付で、中国政府が認定した開発区の最新リスト「中国開発区審査認可公告目録（2018年版）」を発表した。同目録には国家級開発区が552（経済技術開発区219、ハイテク開発区156、税関特殊監督管理区域135、辺境・越境経済協力区19、その他23）、省級開発区が1,991、合計で2,543掲載され、2006年版の目録と比べると975増加している。

開発区の数は東部、増加は西部

地域的には、東部が964（2006年版より216増）、中部が625（224増）、西部が714（425増）、東北が240（110増）となった。開発区の数では、沿海部に位置する東部が多いものの、2006年版から追加された開発区の数では西部が最も多かった。

中国では1984年に初めて国家級の経済技術開発区が設立されて以降、各種開発区は急速に発展し、中国の工業化、都市化、対外開放の重要なプラットフォームとして機能したものの、数が増え過ぎ、不合理な配置や低レベルの開発区の重複建設、地域間の過当競争などの問題も発生した。このため、2003年から2006年にかけて、全国で開発区の整理が行われ、それを踏まえて2006年版の目録が発表された（1,568の開発区を認定）。その後10年以上が経過し、一部地域で産業発展のために開発区を新設する必要性が生まれたこと、一部開発区の統合・取り消しなどが行われたことから、これらの現状を反映するため目録の改定が行われた。

なお、同目録には、それぞれの開発区ごとに名称、認定時期、面積、主な産業が記載されており、中国各地域の開発区の大まかな状況を知る上で参考になる。

（宗金建志）