ブレグジットの影響とビジネスチャンスはさまざま－ジェトロ7事務所長がセミナーで講演（2）－

政府はブレグジットの対応準備を呼び掛け

パネルディスカッションでは、「英国のEU離脱（ブレグジット）の影響」「欧州の政治」「ビジネスチャンス」の3テーマについてブリュッセル事務所の井上博雄所長がモデレーターを務め、質疑が行われた。

まず「ブレグジットの影響」について、各国の企業や政府はチャンスやリスクに対しどのように対応しているかディスカッションが行われた。片岡進パリ事務所長は、大陸側の論調として本当にブレグジットは起こるのかという疑問の声があると説明。フランス政府はブレグジットが起こることを前提として準備するよう企業に伝えてはいるものの、企業側では準備ができていないのが現状と解説した。増田仁ベルリン事務所長は、「ドイツ政府は英国に対していいとこ取りを許さない姿勢を一貫し、EU加盟国の結束を高めるよう働き掛けている」とし、ドイツ産業連盟（BDI）ではブレグジットのタスクフォースを組織し勉強会を通じてシナリオ作成を進めていると紹介した。加藤辰也マドリード事務所長は、スペインでは政府や経済界は交渉の行方を見守っている段階で、企業の関心は高いものの目立った動きはまだなく、在英スペイン企業の6割が、「ハードブレグジット」に対する計画を策定済みもしくは策定予定と説明した。ブレグジットのチャンスとしては、スペイン経団連の調査ではポンド安で英国に投資をしやすくなるとの考えも公表されているという。岡田茂樹アムステルダム事務所長は、オランダはEU側にブレグジットの影響の大きいオランダ、ベルギー、アイルランドなどの意見を踏まえて一致団結するよう求めていると説明。投資庁である経済省企業誘致局（NFIA）はビジネスチャンスとして、英国企業約200社にコンタクトを取り18社の移転を実現させていると紹介した。小林浩人ミラノ事務所長は、「イタリア政府は英国協調型であり、EU側が挑発的な交渉にならないよう一定の理解を示している」と説明。イタリアは英国と貿易・投資の面で深い結びつきがあり、今後どのように経済に影響を与えるか懸念されているとした。

アイルランドと北アイルランドの国境問題について、坂口利彦ロンドン事務所長は「政府はハードボーダーを作らないと発言している。これは、アイルランドやEUともに合意している」とし、具体的な方法について「EU側は北アイルランドを現在の単一市場・関税同盟の措置にそのまま残す案を出したが、英国政府は否定し関係者が協議で創造的な解決策を見いだす方針。3月以降の交渉でこの問題は進展するのではないか」と述べた。

ポピュリズムによるビジネスへの影響は限定的

2つ目のテーマ「欧州の政治」については、現地の情勢やビジネスの視点から見てどのようなリスク要素があるかについてディスカッションした。

小林ミラノ事務所長は、イタリアの政権の行方はセミナー開催時点では不透明とした上で、仮に中道左派と中道右派の連立政権が誕生した場合、中道右派グループに含まれる同盟（旧北部同盟）は反ユーロを明確にしており政権運営の面ではリスクが高く、また、反既成政党の5つ星運動（M5S）が多くの票を獲得している点はリスクが高いと説明。各政党は減税や最低賃金引上げをうたっていたが、現在の財政状況に鑑みると全てを実現することは難しいとした。岡田アムステルダム事務所長は、オランダの右翼政党の台頭については支持率も高くなく大きなリスクにはなっていないが、4年後の次回選挙では、反ユーロや反EUの政党に対して中道政党がどのように対応するか注目するべきと解説。ビジネスへの影響については、極右政党でも通商の重要性を理解し自由市場は歓迎しているため、当面は大きな影響はないとした。加藤マドリード事務所長は、スペインでは格差拡大による分断が広がっていると説明。経済は好調だが、低金利、低インフレ、賃金抑制の中で、庶民感覚では成長を実感しにくいと分析した。与野党に反EUの政党はなく、この面での不安要素は少ないという。増田ベルリン事務所長は、ドイツでの右翼政党の台頭の理由について、難民問題とグローバリズムの2点が考えられるが、これらの問題は顕在化していないと説明。キリスト教民主同盟（CDU）/キリスト教社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）の大連立合意の内容は、難民問題に関して右翼政党で野党のドイツのための選択肢（AfD）が付け入る隙が少ないものとなっているという。AfDは建設的な野党になる方針で活動を始めているため、右翼政党による経済的な影響や政治的な停滞は大きな話題になっていないとした。片岡パリ事務所長は、フランスのポピュリズム台頭は2017年の大統領選挙時から格差問題が背景として意識されていたと説明。これに対しマクロン大統領は、企業が活性化して雇用を増やすという自由主義的な政策を打ち出しているが、その「プロビジネス」姿勢（産業に寄った姿勢）への批判もあり、失業保険の改革など社会政策にも取り組んでいるという。社会政策の遅れなどからマクロン大統領の支持率は下がっている一方で、支持する雰囲気も根強く、支持率が低いことが政策に決定的に大きな影響を及ぼすことにはならないと分析した。坂口ロンドン事務所長は、英国内はEU離脱か残留かで分断されている状況で、クリフエッジ（離脱交渉が決裂して協定の空白期間が生じる事態）になると、英国内の分断が決定的になり、対立関係が生まれることが最も懸念されていると説明。産業界では、離脱交渉の失敗による総選挙実施と、EU側との交渉の時間切れによるクリフエッジの発生、一部民間企業の国有化と増税を掲げる労働党への政権交代の懸念があるとした。

日EU・EPA活用を積極的に促進する政府も

日EU経済連携協定（EPA）を踏まえ、3つ目のテーマ「欧州でのビジネスチャンス」について各所長が意見を述べた。坂口ロンドン事務所長は、英国のテクノロジー産業など通商分野で規制がかかっていない分野は有望視されており、日本企業にもチャンスがあるとした。また、日EU・EPAは英国のEU離脱前の発効が期待されており、その後、日本と英国のEPAを結ぶことで断絶なく同協定を利用できることが望まれているとし、中堅中小企業を中心に自動車、化学品などの輸出の拡大が期待されていると紹介した。片岡パリ事務所長は、フランスでは日EU・EPAにより日本の農産品の関税はほぼ即時撤廃されるため、日本酒、しょうゆ、ソースなど輸出量の多い製品の輸出が期待されていると説明。日本と欧州、アフリカの3カ国・地域を見ながらビジネスを行う面では同国にポテンシャルがあるとした。増田ベルリン事務所長は、ドイツ国内の雰囲気として日EU・EPAは反保護主義の具体的な成果として受け入れられており、ビジネスチャンスとして活用して欲しいとした。加藤マドリード事務所長は、スペイン政府はEPAの活用についてかなり早い段階から促進しており、国内での関心は非常に高いと説明。EPA以外では、ジェトロが毎年行っている欧州進出日系企業実態調査で、中東を将来有望な販売先とする企業が増えており、物流や生産・営業拠点を活用して市場拡大するビジネスチャンスがあるとした。背景には、日系企業の間で地政学的に中東情勢が改善してきているという認識があるという。岡田アムステルダム事務所長は、オランダは人口1,700万人、製造業はGDP比で11％とメーカーのビジネスチャンスは限られており、日EU・EPAの活用のメリットを見いだしにくいと分析。一方で、物流コストの低減を目的とした日系企業の投資もあり、オランダはその点が魅力的とした。小林ミラノ事務所長は、イタリアでは日EU・EPAの活用の機運を醸成中と説明。日本への輸出ではハムやチーズ、ワインなどの一次産業ではメリットがあり、国内で比較的歓迎されている一方で、地理的表示（GI）について懸念していると解説した。

「今後企業として見ておくべき選挙などのポイントは何か」という会場からの質問に対して、井上ブリュッセル事務所長は、欧州全体でみると2019年の欧州議会選挙が大きなポイントだとし、既にデータプラットフォーム規制やeプライバシー規制などについてロビイング合戦が始まっている状況だと説明した。加盟国の選挙についてブリュッセルでは、EUが統合か分散のどちらの方向に行くかが課題として捉えられているという。

（鵜澤聡）