環境面の許認可もシングルウインドーで可能に－タミル・ナドゥ州でビジネス環境改善に向けた新州法施行（2）－

建設許可申請の審査期間が短縮

インドで工場などを建設する際に必要な行政手続きの1つとして、「1974年水（汚染防止および管理）法」「1981年大気（汚染防止および管理）法」に基づく、州汚染管理局（PCB：Pollution Control Board）からの建設許可（CTE：Consent to Establishment）の取得がある。タミル・ナドゥ州ではこれまで、シングルウインドー手続きを利用する場合であっても、州汚染管理局からの建設許可取得については実務上、別途申請を行わなければならなかった。しかし、今回の新州法の施行により、シングルウインドー手続きにおいて、同許可の申請が可能になった。

加えて、同許可については、2018年タミル・ナドゥ州ビジネス促進規則（Tamil Nadu Business Facilitation Rules, 2018）に受理から承認までの期限が明記されたため、3カ月程度かかるとされていた審査期間が、環境負荷が最も高いカテゴリー（レッド・ミディアム、レッド・ラージ）で45日、それ以外のカテゴリー（グリーンからレッド・スモールまで）で30日以内となる。

さらに同規則では、申請が複数の当局にまたがる場合であっても、「関係する所管当局は全て、それぞれの規則や規制に沿って、申請を受理すると同時に処理しなければならない」と前置きした上で、「所管当局は申請の処理に先立ち、他の当局からの許認可取得を待ってはならない」と明記しており、各種許認可申請手続きの迅速化を後押しすると予想される。

産業界は新州法に好意的な評価

報道によると、新州法に対して産業界からは好意的な評価が寄せられている。インド二輪車大手TVSモーターのベヌ・スリニバサン会長は「歓迎すべき取り組みだ。州同士での誘致競争が熾烈（しれつ）になる中、こうした取り組みは特に重要」とした。マドラス商工会議所のラム・ベンカタラマニ会長も「新州法は、既に当地に立地している企業にとっても、新たに進出する企業にとっても利益がある。タミル・ナドゥ州のビジネスのしやすさランキングも上昇するだろう」としている。

タミル・ナドゥ州は2017年、インド商工省産業政策促進局（DIPP）が世界銀行の協力の下で実施した「州別ビジネス環境改革評価2016」（29州と7の連邦直轄領が対象）で18位と、前年調査から順位を6つ落としていた。中でも、「情報へのアクセスと透明性」「シングルウインドー」項目の評価が低く、新州法の施行により評価の改善が期待される。

許認可取得の煩雑さ軽減の一方で不十分な点も

新州法はビジネス環境改革で先行する他州と比較すると、まだ改善の余地はある。例えば、許認可手続きに関しては、「州別ビジネス環境改革評価2016」で1位となったアンドラ・プラデシュ州は、「アンドラ・プラデシュ州シングルデスク政策2015－2020（Andhra Pradesh Single Desk Policy 2015－2020）」において、設立前と操業前の手続きに関し、対象となる全てのシングルウインドー手続きを、原則として申請受理後3～21日以内に処理することを明記している。

新州法が冒頭でうたう「国内で最も好まれる投資先の1つ」となるためには、各種許認可取得手続きのさらなる迅速化が求められそうだ。

（坂根良平）