深セン経済特区管理線が廃止に－特区内外の統一的発展を促進－

深セン市の統一的都市計画などを指示

国務院は1月6日、「深セン経済特区管理線の廃止同意に関する回答」（国函〔2018〕3号）を公布し、深セン経済特別区内に設置された特区外との境界線である「深セン経済特区管理線」（以下、管理線）廃止を決定した。これは、広東省政府の「深セン経済特区管理線の廃止に関する伺い」（粤府〔2017〕88号）に答えたものだ。国務院は、広東省に管理線の廃止に伴い、（1）深セン経済特区の一体化発展の促進、（2）深セン市の統一的都市計画・建設管理、（3）香港との境界管理とインフラ建設の強化、などを指示した。

実質的には形骸化

1980年8月に深セン市の一部が経済特区となり、管理線は1982年に設置された。特区内に限った輸入関税優遇策などが施行されていたことから、設置当初の主な目的は密貿易の防止などだった。特区内外は高さ2.8メートルのフェンスによって区切られ、管理線上には16カ所の検査ステーションが設けられた。特区内への移動には通行証が必要で、香港、マカオとの境界が「一線関」と呼ばれることにちなみ、管理線は「二線関」と呼ばれるようになった。

その後、特区内外の政策の統一が進んだことや、2010年には経済特区が深セン市全域に拡大されたことなどから、現在では原則的に移動制限は行われておらず、管理線の実質的な意味は失われていた。また、管理線の関連施設が渋滞などの原因ともなっていたことから、2013年からは検査ステーションの撤去も進められてきた。一方で、管理線の廃止は2000年ごろから提案されてきたものの、今回の「回答」までは実現しなかった。

管理線沿線の土地の有効利用にも期待

管理線の廃止について、中国（深セン）総合研究開発院観光・土地研究センターの宋丁主任は、（1）旧特区内・外の一体化の歩みが加速する、（2）管理線沿線の土地を効果的・統一的に利用することができる、（3）広東・香港・マカオ大湾区の大きな枠組みの下、香港との連携強化が進む、としている（「毎日経済新聞」1月16日）。

また、経済特区の全市への拡大後も、旧特区の外ではインフラ整備の遅れなどが指摘されており、管理線の廃止による格差是正の推進に期待する声もある（「南方網」1月17日）。

（河野円洋）