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広東省、大気・水質汚染物質排出の課税額を決定

(中国)

広州発

2018年02月08日

広東省で1月1日、「広東省大気汚染物質・水質汚染物質環境保護税適用税額の決定」が施行された。全国での「環境保護税法」施行を受けて、大気汚染物質と水質汚染物質の排出について課税額を確定した。単位当たりの課税額は大気汚染物質が1.8元、水質汚染物質が2.8元で、従来に比べ負担増となる。同決定により、同省では9億6,600万元(約164億2,200万円、1元=約17円)の環境保護税収入を見込んでいる。

税額は他の主要省・市を下回る水準

中国では1月1日に「環境保護税法」が施行され、大気汚染物質、水質汚染物質、固形廃棄物の排出および騒音への課税が開始された。これまでは「汚染排出費徴収使用管理条例」などに基づき環境保護部門などが費用を徴収していたが、今後は税務当局が税金として徴収する。同法の「環境保護税税目税額表」(以下、「税額表」)には各項目の課税額が記載されている(表1参照)。固形廃棄物および騒音の税額は一律で定められているが、大気汚染物質、水質汚染物質の税額は同法第6条第2項に基づき、省、自治区、直轄市が定められた範囲内で自主的に決定するとされている。

これを受けて、広東省では1月1日に「広東省大気汚染物質・水質汚染物質環境保護税適用税額の決定」(以下、「決定」)が施行された。大気汚染物質は1単位当たり1.8元、水質汚染物質は2.8元課税される。従来に比べ、1単位当たり大気汚染物質で0.6~1.2元、水質汚染物質で1.4~2.1元の負担増となる。ただ、同省の税額を他の主要省・市の税額を比べると、北京市、天津市、江蘇省を大幅に下回り、排出内容によっては上海市よりも低い水準となっている(表2参照)。

広東省は「決定」施行により、環境保護税は1億8,000万元の増収となり、9億6,600万元の税収を見込んでいる(「南方日報」1月1日)。

表1 環境保護税の税目別税額
 表2 主要省・市の税額

(河野円洋)

(中国)

通商弘報 692741c4efa22100

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