広東省、大気・水質汚染物質排出の課税額を決定

（中国）

広州発

2018年02月08日

広東省で1月1日、「広東省大気汚染物質・水質汚染物質環境保護税適用税額の決定」が施行された。全国での「環境保護税法」施行を受けて、大気汚染物質と水質汚染物質の排出について課税額を確定した。単位当たりの課税額は大気汚染物質が1.8元、水質汚染物質が2.8元で、従来に比べ負担増となる。同決定により、同省では9億6,600万元（約164億2,200万円、1元＝約17円）の環境保護税収入を見込んでいる。

税額は他の主要省・市を下回る水準

中国では1月1日に「環境保護税法」が施行され、大気汚染物質、水質汚染物質、固形廃棄物の排出および騒音への課税が開始された。これまでは「汚染排出費徴収使用管理条例」などに基づき環境保護部門などが費用を徴収していたが、今後は税務当局が税金として徴収する。同法の「環境保護税税目税額表」（以下、「税額表」）には各項目の課税額が記載されている（表1参照）。固形廃棄物および騒音の税額は一律で定められているが、大気汚染物質、水質汚染物質の税額は同法第6条第2項に基づき、省、自治区、直轄市が定められた範囲内で自主的に決定するとされている。

これを受けて、広東省では1月1日に「広東省大気汚染物質・水質汚染物質環境保護税適用税額の決定」（以下、「決定」）が施行された。大気汚染物質は1単位当たり1.8元、水質汚染物質は2.8元課税される。従来に比べ、1単位当たり大気汚染物質で0.6～1.2元、水質汚染物質で1.4～2.1元の負担増となる。ただ、同省の税額を他の主要省・市の税額を比べると、北京市、天津市、江蘇省を大幅に下回り、排出内容によっては上海市よりも低い水準となっている（表2参照）。

広東省は「決定」施行により、環境保護税は1億8,000万元の増収となり、9億6,600万元の税収を見込んでいる（「南方日報」1月1日）。

表1 環境保護税の税目別税額（単位：元）
税目 単位 税額
大気汚染物質 汚染当量 1.2～12
水質汚染物質 汚染当量 1.4～14
固体廃棄物 石炭鉱石 トン 5
尾鉱 トン 15
危険廃棄物 トン 1,000
冶金（やきん）スラグ、フライアッシュ、スラグ、
その他固体廃棄物（半固体、液体を含む） 		トン 25
騒音 工場騒音 1～3デシベル 350
4～6デシベル 700
7～9デシベル 1,400
10～12デシベル 2,800
13～15デシベル 5,600
16デシベル～ 11,200

（注）汚染当量は、汚染物質の排出量を当該物質ごとの固有単位で割って算出。騒音の単位は基準超過分、税額は1カ月分。
（出所）環境保護税法

表2 主要省・市の税額（単位：元）
省・市 大気汚染物質 水質汚染物質
広東省 1.8 2.8
北京市 12 14
天津市 10 12
上海市 1.2～7.6 1.4～5
浙江省 1.2～1.8 1.4～1.8
江蘇省 4.8～8.4 5.6～8.4

（注1）上海市、浙江省は排出内容により税額が異なる。
（注2）江蘇省は地域により税額が異なる。
（出所）各地方政府

（河野円洋）

（中国）

ビジネス短信　692741c4efa22100

関連情報