ワシントン州など18州で最低賃金を引き上げ－税制改革受け企業レベルでも賃上げや一時金支給の動き－

ニューヨーク市は最低時給を13ドルに引き上げ

米国18州で、2018年1月1日から1時間当たりの最低賃金が4セント～1ドルの幅で引き上げられた（表1参照、注1）。引き上げは州法によりあらかじめ計画されていたものと、物価上昇を一定の計算式で反映させたものとがある。引き上げ額が大きかったのは、メーン州（1ドル）、コロラド州（90セント）、ハワイ州（85セント）など。米国労働者の平均時給は26ドル63セント（2017年12月、労働統計局）で各州の最低時給を大きく超えているものの、労働政策などを専門とするシンクタンクの経済政策研究所は、今回の引き上げにより約450万人の労働者が恩恵を受けると指摘している。

今回の引き上げによって、ワシントン州の最低時給が州別では11ドル50セントと最も高くなった（注2）。カリフォルニア州も11ドルに引き上げられ、マサチューセッツ州に並び、州別では2番目に高い州となっている。これに、アリゾナ州とバーモント州の10ドル50セントが続く。

ニューヨーク州も10ドル40セントに引き上げられた。ただし、ニューヨーク市については、州の最低賃金を上回る金額が定められており、13ドルに引き上げられている。さらに、2018年12月31日には15ドルに引き上げられる予定だ。ニューヨーク市内で日本食レストランを展開する経営者は「既にメニュー価格は高くなっているので値上げはしたくないが、15ドルまで引き上げられると、何らかの対応を検討せざる得ない」と話す。

市レベルでは最低時給が15ドルを上回るところも

現在、米国では連邦法による最低賃金は7ドル25セントで、2009年7月から8年以上引き上げられていない。2018年1月1日時点で、連邦法の7ドル25セントを上回る最低賃金を定めている州は29州とワシントン特別区、連邦最低賃金と同額が14州、連邦最低賃金を下回る州が2州、州として最低賃金を定めていない州が5州ある（表2参照）。

米国では前述のニューヨーク市のように、市や郡レベルで最低賃金を課しているところも多いため、留意が必要だ。例えば、カリフォルニア州のマウンテンビュー市、サニーデール市は、2018年1月1日に最低時給を15ドルに引き上げた。ワシントン州のシアトル市でも、従業員500人以上の企業については、15ドル45セント（ただし、医療給付制度に拠出しない場合、拠出する場合は15ドル）に引き上げられている。さらに、カリフォルニア州のサンフランシスコ市、エマリービル市（7月1日、注3）、バークリー市（10月1日）でも2018年内に最低賃金が15ドルに引き上げられる予定だ。ニューヨーク市に次ぐ第2の経済都市ロサンゼルス市も、7月1日に13ドル25セントに引き上げる。

ウォルマートは新規採用従業員の時給を11ドルに

一方、企業レベルでも賃金を引き上げる動きがみられる。要因として、現在、好調な米国経済を反映し、2017年12月の失業率が4.1％と歴史的な低水準にあり、従業員の確保が難しくなっていることが挙げられる。2017年末に成立した税制改革法によって、減税による収益増が見込まれることから、それを原資に最低賃金の引き上げや一時金支給に踏み切っている。

小売り世界最大手のウォルマートは1月11日、新規採用従業員の時給を11ドルに引き上げると発表し、2月17日から適用する。同時に、勤続20年以上の従業員には1人当たり1,000ドルの一時金を支給する。賃金アップにより3億ドル、一時金支給で4億ドルの支出増を見込んでいる。

そのほか、今回の税制改革を受け、金融大手ウェルファーゴが最低時給を15ドルに引き上げると発表している。また、AT＆T、ボーイング、アップル、ウォルト・ディズニー、スターバックス、ホームデポなども、賃上げや一時金支給を発表している。

（注1）ニューヨーク州は2017年12月31日に引き上げ。

（注2）なお、首都のワシントン特別区は12ドル50セント。

（注3）エマリービル市の最低賃金は、従業員が56人以上の場合は時給15ドル60セント、55人以下は15ドルに引き上げられる。

（若松勇）