ブレグジットに伴う移行期間は2020年12月末まで－欧州委、EU理事会に勧告－

交渉第2段階における留意事項を明らかに

欧州委は12月20日、ブレグジット交渉を第2段階に進めるためのガイドラインが欧州理事会（EU首脳会議）で12月15日に採択されたことを踏まえて、EU理事会に対して、今後の交渉に向けた協議に着手するよう勧告を行った。また、欧州委が移行措置（期間）などを含む交渉の第2段階に着手するためには、EU理事会からの追加の交渉権限委任（マンデート）が必要なことから、EU理事会に追加の交渉指令案を送付し、その採択も併せて求めた。

欧州委は、交渉指令案のポイントとして以下の4点を含むとした。

（1）基本原則＝「いいとこどり」は認めない

英国は（移行期間中）、「EUの4つの自由」の保障を前提にEU単一市場および関税同盟に残留する。この間、英国はEU法体系をEU加盟国と同様に完全に順守する。（新たな法制度を含めて）EU法体系に変更が生じた場合、これらは自動的に英国にも適用される。

（2）既存秩序への準拠

このほか、EUとしての制度、財政（予算）、司法などの全ての統治機構は英国にも適用され続ける。これにはEU司法裁判所の管轄権も含まれる。

（3）EU加盟国としての権利停止

2019年3月30日午前0時（ブリュッセル時間）をもって、英国はEUにとっての「第三国」になる。これに伴い、英国はEU諸機関、EU専門機関などの関連組織での代表権を失う。

（4）移行期間は2020年12月末まで

移行措置（期間）については明確に定義付けを行い、時間的には限定されたものであるべき。欧州委として移行期間は2020年12月31日で終了すべきと勧告する。

2018年1月のEU一般問題理事会で追加交渉指令を採択へ

今後のEU側での協議は、欧州理事会が採択したガイドラインに基づき、交渉第1段階での合意事項を「離脱協定」に忠実に織り込むことを中心に進むものとみられる。また欧州委は、これまで英国と交渉していない「離脱協定」のガバナンス（国際合意としての運営・管理）の在り方などについても協議すべきとしている。

追加の交渉指令は、2018年1月に開催予定のEU一般問題理事会で採択される見込みだ。

なお、欧州のエレクトロニクス産業を代表するデジタルヨーロッパは12月20日、こうした交渉第2段階に向けたEU側の取り組みを歓迎する声明を発表した。デジタルヨーロッパは2017年3月から欧州自動車工業会（ACEA）や欧州家庭電機機器製造業委員会（CECED）、欧州中小企業連盟（ESBA）、欧州手工業・中小企業連合会（UEAPME）などと共に、「ブレグジットに関わるブリュッセル・非公式ネットワーク」を立ち上げ、ブレグジットに伴うビジネス環境の混乱回避、ソフトランディングを共通課題として、毎月、意見交換・ネットワーキングを行っている。

デジタルヨーロッパとしても、こうした会合を通じて、今後もEU・英国双方の交渉関係者に働き掛けを行うとしている。

（前田篤穂）