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FTAと投資協定締結、2019年1月にも発効-香港は「一帯一路」戦略への積極参画を狙う-

(香港、ASEAN)

香港発

2017年12月05日

香港特別行政区政府(以下、香港政府)は11月12日、フィリピン・パサイ市でASEANとの自由貿易協定(FTA)と投資協定に調印した。これまで香港は中国へのゲートウエーとして活用されてきたが、早ければ2019年1月と見込まれるこれらの協定の発効により、企業による香港活用の幅がさらに広がるかが今後の注目点だ。

ASEANは物品貿易2位、サービス4位の貿易相手

香港とASEANが調印したのはFTAと投資協定で、物品貿易に加え、サービス貿易、投資・経済・技術協力、紛争解決メカニズムなどの内容が含まれる。主な内容は表1のとおり。

表1 香港ASEAN・FTAと投資協定の主な合意事項

FTAおよび投資協定の発効は、最も早くて2019年1月1日となる。域内手続きが終了している締結国・地域間で有効となるが、香港とASEAN加盟国のうち最低4カ国が域内手続きを完了していることが発効の条件となる。

香港にとってASEANは、貿易上重要なパートナーだ。物品貿易では中国に次いで2位(2016年時点)、サービス貿易では4位(2015年時点)となっている。

2016年の香港の対ASEAN貿易総額は8,333億1,400万香港ドル(約11兆6,663億9,600万円、1香港ドル=約14円)で、うち輸入は5,694億4,300万香港ドルだった(表2参照)。輸出は、香港原産品が79億4,700万香港ドル、他地域から香港を経由する再輸出は2,559億2,400万香港ドルとなった。香港の対ASEAN輸出額のうち、FTAによる関税撤廃・引き下げの対象となる香港原産品の割合は3.0%にとどまり、香港原産品に対する関税撤廃・引き下げ効果は限定的と見込まれる。

 表2 香港の対ASEAN貿易額(2016年、加盟国別)

「一帯一路」通じた商機にも意欲

香港政府内で貿易・投資分野を所管する商務・経済発展局の邱騰華局長は「香港が国際経済・貿易分野でより広大な市場空間を切り開くことに資するほか、香港の最も開放的でビジネスフレンドリーな国際都市としての地位をさらに強固にできる」と協定締結の意味を強調した上で、「ASEAN加盟国は『一帯一路』沿線に位置する。協定の締結は、香港のFTAと投資協定のネットワークが東南アジアの全ての主要経済国をカバーしたことを意味する。ASEANとの関係緊密化は、香港の貿易・投資の『ハブ』としての役割を強化するとともに、『一帯一路』を通じてもたらされるビジネスチャンスの獲得にも資する」と、協定が「一帯一路」戦略への参画推進にもつながるとの考えを示した。

邱局長は加えて、「協定は、香港が競争力を有するサービス業の市場を切り開く効果がある。メリットを享受できる分野としては、プロフェッショナルサービス、ビジネスサービス、通信サービス、建設および関連のエンジニアリングサービス、教育サービス、金融サービス、旅行関連サービス、運輸サービス、仲裁サービスなどがある」とも述べた。

(中井邦尚)

(香港、ASEAN)

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