FTAと投資協定締結、2019年1月にも発効-香港は「一帯一路」戦略への積極参画を狙う-
(香港、ASEAN)
香港発
2017年12月05日
香港特別行政区政府(以下、香港政府)は11月12日、フィリピン・パサイ市でASEANとの自由貿易協定(FTA)と投資協定に調印した。これまで香港は中国へのゲートウエーとして活用されてきたが、早ければ2019年1月と見込まれるこれらの協定の発効により、企業による香港活用の幅がさらに広がるかが今後の注目点だ。
ASEANは物品貿易2位、サービス4位の貿易相手
香港とASEANが調印したのはFTAと投資協定で、物品貿易に加え、サービス貿易、投資・経済・技術協力、紛争解決メカニズムなどの内容が含まれる。主な内容は表1のとおり。
分野 | 内容 |
---|---|
物品貿易 |
|
サービス貿易 |
|
投資協定 |
サービスセクター以外の産業分野の投資に対し、差別的な待遇を付与しない。主に以下の項目について合意。
|
その他 | 税関協力、プロフェッショナルサービス、中小企業協力、貿易の円滑化・物流、電子商取引協力の5つを重点分野として、協力に向けた活動を推進。 |
(出所)香港政府発表資料
FTAおよび投資協定の発効は、最も早くて2019年1月1日となる。域内手続きが終了している締結国・地域間で有効となるが、香港とASEAN加盟国のうち最低4カ国が域内手続きを完了していることが発効の条件となる。
香港にとってASEANは、貿易上重要なパートナーだ。物品貿易では中国に次いで2位(2016年時点)、サービス貿易では4位(2015年時点)となっている。
2016年の香港の対ASEAN貿易総額は8,333億1,400万香港ドル(約11兆6,663億9,600万円、1香港ドル=約14円)で、うち輸入は5,694億4,300万香港ドルだった(表2参照)。輸出は、香港原産品が79億4,700万香港ドル、他地域から香港を経由する再輸出は2,559億2,400万香港ドルとなった。香港の対ASEAN輸出額のうち、FTAによる関税撤廃・引き下げの対象となる香港原産品の割合は3.0%にとどまり、香港原産品に対する関税撤廃・引き下げ効果は限定的と見込まれる。
順位 (注) |
国 | 貿易総額 | 輸入額 |
香港原産品 輸出額 |
再輸出額 |
---|---|---|---|---|---|
1 | シンガポール | 322,979 | 261,694 | 2,647 | 58,638 |
2 | タイ | 130,535 | 82,586 | 1,041 | 46,908 |
3 | ベトナム | 126,437 | 54,264 | 1,953 | 70,221 |
4 | マレーシア | 117,857 | 90,584 | 1,235 | 26,038 |
5 | フィリピン | 85,169 | 59,768 | 479 | 24,922 |
6 | インドネシア | 38,718 | 17,796 | 483 | 20,440 |
7 | カンボジア | 9,106 | 2,083 | 59 | 6,964 |
8 | ミャンマー | 2,131 | 599 | 15 | 1,517 |
9 | ラオス | 192 | 41 | 11 | 140 |
10 | ブルネイ | 190 | 29 | 24 | 137 |
ASEAN合計 | 833,314 | 569,443 | 7,947 | 255,924 | |
世界貿易に占めるASEANの割合 | 11.0 | 14.2 | 18.5 | 7.2 | |
対世界合計 | 7,596,631 | 4,008,384 | 42,875 | 3,545,372 |
(注)貿易総額順。
(出所)香港工業貿易署ウェブサイト
「一帯一路」通じた商機にも意欲
香港政府内で貿易・投資分野を所管する商務・経済発展局の邱騰華局長は「香港が国際経済・貿易分野でより広大な市場空間を切り開くことに資するほか、香港の最も開放的でビジネスフレンドリーな国際都市としての地位をさらに強固にできる」と協定締結の意味を強調した上で、「ASEAN加盟国は『一帯一路』沿線に位置する。協定の締結は、香港のFTAと投資協定のネットワークが東南アジアの全ての主要経済国をカバーしたことを意味する。ASEANとの関係緊密化は、香港の貿易・投資の『ハブ』としての役割を強化するとともに、『一帯一路』を通じてもたらされるビジネスチャンスの獲得にも資する」と、協定が「一帯一路」戦略への参画推進にもつながるとの考えを示した。
邱局長は加えて、「協定は、香港が競争力を有するサービス業の市場を切り開く効果がある。メリットを享受できる分野としては、プロフェッショナルサービス、ビジネスサービス、通信サービス、建設および関連のエンジニアリングサービス、教育サービス、金融サービス、旅行関連サービス、運輸サービス、仲裁サービスなどがある」とも述べた。
(中井邦尚)
(香港、ASEAN)
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