各種税の税率が予算発表後に変更－新VAT法の施行は2年先送りに－

新VAT法の狙いは税収増と手続きの簡便化

バングラデシュの歳入のGDP比は非常に小さい。IMFのデータによると、2015年の歳入のGDP比は9.26％で、192カ国中190位だ。バングラデシュのアブル・マール・アブドゥル・ムヒト財務相は事態を重くみており、税収増加に向けた政策に取り組んでいる。中でも、2012年に可決され今回施行予定だった新VAT法は、品目によって異なっていた税率を15％または0％に統一することが目的だった。税収を増加させるとともに、電子化も含め企業にとって複雑になっていたVAT申告業務を簡便にさせる狙いもある。

産業界の声を踏まえて新VAT法の施行を延期

6月上旬に発表された2017／2018年度の予算案発表では、ムヒト財務相が新VAT法の施行を宣言した。7月1日からの新会計年度で、新法の下での申告が始まるとみられた。しかし、各業界団体を代表するバングラデシュ商工会議所連合会（FBCCI）からの反発により、6月末には施行を2年間延期することとなった。FBCCIは、政府の方針には一定の理解を示している。しかし、IT化の進んでいない小さな小売店に対して電子申請を強いたり、15％と0％とに税率が異なる品目の間に不均衡が生まれることについて、まだ十分な検証ができていないと指摘する。なお、この2年という延期期間は、2018年末から2019年の初頭にかけて行われる国政選挙を見据えたものとされる。

既に旧VAT法に基づくVAT番号を持つ企業は混乱を避けるため、同番号を使用した従来どおりの紙媒体によるVATの申告が求められている。一方、新しく設立された企業は新VAT法に基づくBIN番号を取得し、月々の申告は電子申請できるが、年度末の申告は紙媒体で行う必要がある。

縫製業の法人税率などを引き下げ

予算の発表後に変更となったのは新VAT法だけではない。以下に列挙する項目も変更になっているため、注意が必要だ。

（1）縫製業（RMG）分野の法人税の税率は20％から15％に引き下げられていたが、さらに12％まで引き下げられた。また、環境負荷の低い縫製工場（要認証）は14％から10％に引き下げられた。

（2）輸出代金の受取時に控除される源泉所得税（Source Tax）の税率が8月上旬、1.0％から0.7％に再度引き下げられた。国家歳入庁（NBR）は7月にさかのぼって同税率を適用するとしており、還付や控除ができるとしている。

（3）預金額に対して課せられる特別消費税（年間増税額）が以下のように変更になった。

・預金額0～10万タカ（約14万円、1タカ＝約1.4円）：免税

・預金額10万超～50万タカ：150タカ

・預金額50万超～100万タカ：500タカ

・預金額100万超～1,000万タカ：2,500タカ

・預金額1,000万超～5,000万タカ：1万2,000タカ

・預金額5,000万タカ超：2万5,000タカ

（4）医療サービスにかかるVATは2年間免税となる。

（5）バングラデシュで製造される携帯電話、コンピュータはVATが免税となる。

（6）バングラデシュで冷蔵庫を製造するメーカーが部品を輸入する際の補足税（SD）が30％から20％に減税となる。

（7）2016／2017年度の予算案発表の際、部品の現地調達を将来開始するロードマップを示すことで、コンプリートノックダウン方式のバイクの輸入にかかるSDを45％から20％に減税することが決定された。2017／2018年度の予算案発表時にはその減税案が撤回されていたが、6月末に再度、同案が採用されることになった。

（8）ソーラーパネルの輸入にかかる関税が10％から免税となった。

（9）添付資料にあるHSコードについてはSDおよび関税の税率が変更されている。一部国内サービスにかかるSDの変更も掲載している。

（古賀大幹）