米国、アルゼンチン産バイオディーゼルに相殺関税適用－税率は約72％、2018年1月から5年間－

米国は「輸出補助金」と見なし課税を決定

12月5日、米国際貿易委員会（USITC）は、アルゼンチンがバイオディーゼル（HS3826.00.10）に「輸出補助金」を出して輸出を進め、米国内のバイオディーゼル産業へ被害を与えていると最終認定した。これにより11月9日に米商務省が最終決定していた相殺関税の賦課が確定した。課税期間は2018年1月～2022年12月の5年間で、エル・ディ・シー・アルヘンティーナに72.28％、ビセンティンには71.45％、その他の輸出者には71.87％の相殺関税が課されることとなった。

米商務省は国内業界団体からの要望を受けて、3月23日付で相殺関税調査を開始した。調査対象は長鎖脂肪酸モノアルキルエステルの100％のもの（B100）および30～99％のもの（B30～B99）。

米国におけるアルゼンチン産バイオディーゼルの輸入額は、2015年の3億3,960万ドルから、2016年には8億570万ドルと増加した（表1参照）。2017年も1～10月期では7億3,860万ドルと、前年のペースを上回っている。シェアも毎年1位となっている。

アルゼンチンは8％の輸出税を課税

米政府に「輸出補助金」と見なされた制度は、国内のバイオディーゼル市場価格のモニタリングと統制を目的に、左派のフェルナンデス前政権時代の2012年9月に創設された（政令1719号／2012）。他方、エネルギー・鉱業省の補助金で価格が抑えられたバイオディーゼルは、同時に輸出競争力を得ることとなり、原料の大豆油を輸出するより有利になることがあった。当初は国内市場価格の統制という目的だったものの、マクリ政権が輸出拡大政策へ転換したこともあり、現行制度が米政府に「輸出補助金」と見なされたかたちだ。これまで恩恵を受けてきた国内業界団体から反対の声もあったが、現政権は現在の国内外の市場環境を反映していないとした。加えて大豆油（大豆副産物）の輸出税率（2017年は27％）との差を縮めるため、2018年1月1日からバイオディーゼルの輸出時に8％の定率輸出税を課すことを決定した（政令1025号／2017）。

米国の代替輸出先としてEUを狙う

アルゼンチンの主なバイオディーゼルの輸出先は米国とEUだったが、EU向けは2013年からアンチダンピング（AD）税が課され、輸出が落ち込んでいた。しかし、WTOの上級委員会で勝訴し、2017年9月からAD税が撤廃されたのを受け、アルゼンチンは米国の代替輸出先として本格的にEUを狙うとしている。AD税を課していた2016年のEUのアルゼンチン産バイオディーゼルの輸入実績はゼロだったが、2017年は10月時点で6,270万ドル（シェア7.9％）の輸入額を記録している（表2参照）。

ちなみに、2015年12月にマクリ政権が発足し、2017年の大豆と大豆副産物の輸出税はそれぞれ、35％から30％へ、32％から27％へ引き下げられた（表3参照）。この2品目については2018年1月1日から毎月0.5ポイントずつ2019年12月まで段階的に削減され、最終的には18％と15％まで引き下げられる予定となっている。

（志賀大祐）