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日本、韓国、南ア産のメチルイソブチルケトンにAD措置を仮決定

(中国、日本、韓国、南アフリカ共和国)

北京発

2017年12月04日

商務部は11月20日、日本、韓国、南アフリカ共和国を原産地とするメチルイソブチルケトンに対するアンチダンピング(AD)調査の結果、暫定AD関税措置を課す仮決定を下したと発表した(商務部公告2017年第70号)。日本製品に対しては、最大190.4%のダンピングマージンが課される。

11月20日から徴収を開始

今回、仮決定が行われたのは、日本、韓国、南アを原産地とするメチルイソブチルケトン〔HSコード:29141300、英文名称:Methyl Isobutyl Ketone;4-Methyl-2-Pentanone〕。主に、合成樹脂などの溶媒、塗料、接着剤の成分、脱油剤、抽出剤の溶剤などとして使用される。

商務部は2017年3月27日、中国石油天然ガス吉林石化分公司と寧波鎮洋化工発展を代表とするメチルイソブチルケトン業界からの申請に対し、中国AD条例の規定に基づき、AD調査の開始を決定していた。調査の結果、商務部は「ダンピングが存在し、国内の関連産業との間に実質的な損害について因果関係が認められた」としている。

仮決定に従い、11月20日以降、日本、韓国、南アを原産地とするメチルイソブチルケトンに対して、保証金を徴収する形式でAD措置が暫定的に取られることになった。ダンピングマージンは以下のとおり。

○日本企業

(1)三井化学:48.4%、(2)三菱ケミカル:51.2%、(3)その他:190.4%

○韓国企業

(1)錦湖P&B化学:29.9%、(2)その他:32.3%

○南ア企業

(1)SASOL:15.9%、(2)その他:34.1%

公告の内容は商務部のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで閲覧できる。

(趙薇)

(中国、日本、韓国、南アフリカ共和国)

通商弘報 aadee6b8503b40c7

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