世界の政治・経済日程(2018年)

(ロシア・CIS)

欧州ロシアCIS課

2017年12月27日

1月、ユーラシア経済連合(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア)の関税基本法が発効する。関税業務の電子化・自動化、統一窓口システム、登録事業者(AEO)の拡大と特典付与を通じ、税関行政の簡素化と関連企業の利便性向上、ビジネスチャンスの創出を目指す。

3月にはロシアで大統領選挙が実施される。立候補を表明しているプーチン大統領の再選が確実との論調が目立つ。通常は12月に行われる大統領年次教書演説は、2018年第1四半期に延期される見通し。現政権下では脱資源依存、輸入代替、投資環境改善による産業振興などを進めており、1月以降、大統領選挙後を見据えた経済政策が打ち出されるとみられる。

2018年は日本とロシアとの相互交流年(「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」、注)となる。政治、文化、経済などさまざまな分野での交流を通じ、両国間の関係強化につながることが期待される。

カザフスタンでは年金改革の一環として、1月から女性の年金支給開始年齢が段階的に引き上げられる。同時に、雇用主に給与支給額の5%を共通年金基金へ支払うことが義務化され、企業にとっては新たな負担となる。

10月にはアゼルバイジャン、ジョージアで大統領選挙が予定されている。ジョージアでは2010年の憲法改正により大統領制から議院内閣制への移行が進んだが、アゼルバイジャンでは憲法改正(2016年)により大統領の任期延長、議会解散権の付与など、大統領権限が強化されている。

1月

1月1日 ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法発効

1月1日 ロシアがEEUの議長国に

1月1日 タジキスタンが独立国家共同体(CIS)の議長国に

1月1日 「ロシアにおける日本年」および「日本におけるロシア年」開始

1月1日 カザフスタンで女性の年金支給開始年齢の段階的引き上げ開始、給与支給額の5%の年金基金支払いを雇用主に義務化

1月10日か11日 ロシア12月消費者物価指数(CPI)発表

1月22日か23日 ロシア2017年鉱工業生産指数発表

1月29日か30日 ロシア2017年1~11月貿易統計、12月雇用統計発表

2月

2月6日か7日 ロシア1月CPI発表

2月14日か15日 ロシア1月鉱工業生産指数発表

2月26日か27日 ロシア2017年貿易統計、2018年1月雇用統計発表

3月

3月6日か7日 ロシア2月CPI発表

3月14日か15日 ロシア1~2月鉱工業生産指数発表

3月18日 ロシア大統領選挙

3月20日か21日 ロシア1月貿易統計発表

3月22日か23日 ロシア2月雇用統計発表

3月25日 トルクメニスタン議会選挙

4月

4月6日 CIS外相会議(ベラルーシ・ミンスク)

5月

5月24~26日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(ロシア)

6月

6月1日 CIS首相会議(タジキスタン・ドゥシャンベ)

7月

7月9~12日 産業総合博覧会「イノプロム2018」(ロシア・エカテリンブルク)

9月

9月6~7日 東方経済フォーラム(ロシア・ウラジオストク)

9月9日 モスクワ市長選挙

9月末 CIS首脳会議(タジキスタン・ドゥシャンベ)

10月

10月中 アゼルバイジャン大統領選挙

10月中 ジョージア大統領選挙

12月

12月中 モルドバ議会選挙

(注)企業・団体は、在ロシア日本国大使館などから認定を受けることにより外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、自社のイベントで「ロシアにおける日本年」の名称およびロゴマーク使用することができる。

(ロシア・CIS)

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