世界の政治・経済日程(2018年)
(ロシア・CIS)
欧州ロシアCIS課
2017年12月27日
1月、ユーラシア経済連合(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア)の関税基本法が発効する。関税業務の電子化・自動化、統一窓口システム、登録事業者(AEO)の拡大と特典付与を通じ、税関行政の簡素化と関連企業の利便性向上、ビジネスチャンスの創出を目指す。
3月にはロシアで大統領選挙が実施される。立候補を表明しているプーチン大統領の再選が確実との論調が目立つ。通常は12月に行われる大統領年次教書演説は、2018年第1四半期に延期される見通し。現政権下では脱資源依存、輸入代替、投資環境改善による産業振興などを進めており、1月以降、大統領選挙後を見据えた経済政策が打ち出されるとみられる。
2018年は日本とロシアとの相互交流年(「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」、注)となる。政治、文化、経済などさまざまな分野での交流を通じ、両国間の関係強化につながることが期待される。
カザフスタンでは年金改革の一環として、1月から女性の年金支給開始年齢が段階的に引き上げられる。同時に、雇用主に給与支給額の5%を共通年金基金へ支払うことが義務化され、企業にとっては新たな負担となる。
10月にはアゼルバイジャン、ジョージアで大統領選挙が予定されている。ジョージアでは2010年の憲法改正により大統領制から議院内閣制への移行が進んだが、アゼルバイジャンでは憲法改正(2016年)により大統領の任期延長、議会解散権の付与など、大統領権限が強化されている。
1月
1月1日 ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法発効
1月1日 ロシアがEEUの議長国に
1月1日 タジキスタンが独立国家共同体(CIS)の議長国に
1月1日 「ロシアにおける日本年」および「日本におけるロシア年」開始
1月1日 カザフスタンで女性の年金支給開始年齢の段階的引き上げ開始、給与支給額の5%の年金基金支払いを雇用主に義務化
1月10日か11日 ロシア12月消費者物価指数(CPI)発表
1月22日か23日 ロシア2017年鉱工業生産指数発表
1月29日か30日 ロシア2017年1~11月貿易統計、12月雇用統計発表
2月
2月6日か7日 ロシア1月CPI発表
2月14日か15日 ロシア1月鉱工業生産指数発表
2月26日か27日 ロシア2017年貿易統計、2018年1月雇用統計発表
3月
3月6日か7日 ロシア2月CPI発表
3月14日か15日 ロシア1~2月鉱工業生産指数発表
3月18日 ロシア大統領選挙
3月20日か21日 ロシア1月貿易統計発表
3月22日か23日 ロシア2月雇用統計発表
3月25日 トルクメニスタン議会選挙
4月
4月6日 CIS外相会議(ベラルーシ・ミンスク)
5月
5月24~26日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(ロシア)
6月
6月1日 CIS首相会議(タジキスタン・ドゥシャンベ)
7月
7月9~12日 産業総合博覧会「イノプロム2018」(ロシア・エカテリンブルク)
9月
9月6~7日 東方経済フォーラム(ロシア・ウラジオストク)
9月9日 モスクワ市長選挙
9月末 CIS首脳会議(タジキスタン・ドゥシャンベ)
10月
10月中 アゼルバイジャン大統領選挙
10月中 ジョージア大統領選挙
12月
12月中 モルドバ議会選挙
(注)企業・団体は、在ロシア日本国大使館などから認定を受けることにより、自社のイベントで「ロシアにおける日本年」の名称およびロゴマーク使用することができる。
(ロシア・CIS)
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