国外提供分は再び源泉徴収の課税対象外に－非居住者による技術サービス料－

2017年税制改正での課税対象化を省令で見直し

マレーシアでは1967年所得税法により、非居住者に対する利子、ロイヤルティー、技術サービス料、機械設置に係る据え付け手数料、動産の賃貸料、請負工事代金のサービス部分など特定の支払金に対して源泉徴収税が課税される。

財務省令〔Income Tax（Exemption）（No.9）Order 2017〕によると、非居住者によりマレーシア国外で提供された技術サービス料の支払いが課税対象外となる。技術サービスは、所得税法第4A（i）および（ii）条に規定されたもので、対象外となるのは9月6日以降の取引からだが、9月6日がサービスの提供日か費用の支払日かは明確でない（今後発表される見込み）。

この技術サービス料にかかる源泉徴収税は、2002年9月から所得税法第15A条に基づき、サービスの提供地がマレーシア国内の場合のみ課税対象とされていた。税率は10％。しかし、2017年税制改正時に国外で提供されたサービスに対する支払いも課税対象となり、日本の本社などに技術サービス料を支払っていた日系企業にとっては負担増となっていた。

今回の省令で、国外で提供されたサービスに対する課税は免除となったものの、日系企業からは、日本・マレーシア租税条約に技術サービス料に関する課税範囲が規定されていないことから、将来再び課税対象となる可能性を懸念する声も上がっている。

（田中麻理）