ペルーとオーストラリアが2国間FTAに署名－ペルー側は衣類などの輸出拡大を期待－

ペルー産のアルパカ毛などの輸出競争力に寄与

ペルーとオーストラリアの2国間FTAは、第1回交渉会合（7月5～7日）と第2回交渉会合（8月28日～9月1日）を経て、APEC首脳会議（11月10～11日）に合わせて署名された。

ペルーは、メキシコとチリに次ぐ中南米におけるFTA先進国で、2017年11月現在で16の2国間および多国間通商協定が発効している。また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の原署名国であり、ならびにメキシコ、コロンビア、チリとともに太平洋同盟の加盟国だ。2016年におけるペルーのFTAカバー率（貿易総額に対してFTA締結国との貿易額が占める割合）は90％と高率で、2016年に誕生したペドロ・クチンスキー政権はウマラ前政権に引き続き、自由貿易を主導している。今回のオーストラリアとのFTA締結により、若干ながらもカバー率は上昇する。

ペルー・オーストラリアFTAでは、発効と同時に95％の品目、5年以内に99％の品目の関税が撤廃される。ペルーのオーストラリアへの主な輸出品目は現在、3つに大別される（表1参照）。1つ目が亜鉛や鉛、銅などの鉱物資源。2つ目はペルーが輸出競争力を持ち、農業肥料や家畜飼料用に利用される魚粉やその油脂。3つ目がコーヒー、アスパラガス（生鮮および加工品）、キヌア、マンゴーといった農産品だ。オーストラリアからの輸入品目も3つに大別され、1つ目が化学品、2つ目が穀物類、3つ目が建機およびその部品類だ（表2参照）。貿易収支は、2015年まではおおむねペルーの輸入超過だったが、2016年と2017年は大幅に輸出額が拡大し、ペルーの貿易黒字になっている（図参照）。ペルーの輸入額には大きな変化はなく、2015年末からの鉱山開発・鉱区拡張によって銅、亜鉛、鉛の生産量と輸出量が増大したことなどが、大幅な貿易黒字に寄与した。

ただし、現在の輸出品目のほとんどで、オーストラリアの最恵国税率（MNF税率）は0％となっており、貿易面におけるFTA発効後の恩恵は限定的とみられる。他方、Tシャツ（HS6109）やニット生地以外の衣類（HS6201～10）はMFN税率が5％で、FTA発効により無関税となることで、ペルーからの輸出競争力強化に寄与するだろう。なお、2017年のオーストラリアの輸入国別のシェアは、HS6109で中国が52％（中国・オーストラリアFTAで無関税）、バングラデシュが23％（MFN税率5％）となっている。HS62類では中国が65％（中国・オーストラリアFTAで無関税）、バングラデシュが7％（MFN税率5％）、ベトナムが4％（同）となっており、ペルー産のアルパカ毛など衣類に輸出競争力をもたらすものとみられる。

オーストラリアは食肉や酒類で恩恵

現在、ペルーへの輸入時にMFN税率（11％）が適用されているオーストラリア産の牛肉（HS020110～30）は、発効後6年目に無関税となり、米国（輸入先国1位）やボリビア（2位）と同条件となる。3位のアルゼンチンには、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）地域協定（PAR 4）税率（10.34％）が適用されているため、発効初年度（9.1％）においてそれを下回ることになる。

ワインは、発効時に無関税となる。ペルーのワイン輸入先国上位3カ国はアルゼンチン（2.1％）、チリ（無関税）、スペイン（2.25％）で、チリ産ワインがオーストラリアのライバルとなりそうだ。

また、今回のFTAには、オーストラリアの鉱山・石油開発関連のサービスプロバイダー（コンサルティング、調査開発、エンジニアリング、環境保全、技術指導）の参入に際して、ペルー政府は他国の同種企業との差別化を行わないことや、作業員に対して1年間の滞在許可を発行（延長可能）することが盛り込まれた。

（志賀大祐）