ASEAN＋3経済相会合で電子商取引調査を報告－ジェトロがRCEP16カ国の企業を対象に実施－

ASEAN＋3（日中韓）経済相会合では、東アジアビジネス評議会（EABC）への協力として、ジェトロが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉参加国16カ国の地場企業を対象とした電子商取引調査の報告を行った。参加したASEAN各国の閣僚らからは、電子商取引調査は特に中小零細企業の活動支援、グローバルバリューチェーンへの参画を促し、産業界に大きく貢献するといったコメントや、特にRCEP交渉における規律整備に反映させていくべきだとの声が寄せられた。