貿易円滑化や電子商取引の分野で進展－第49回ASEAN経済相会合－

経済統合全般では新規性欠く

ASEAN経済相会合は、ASEANの経済統合に関する実質的な意思決定機関だ。各国の所管省庁は商務・貿易のみ所掌している国（カンボジア、タイ、インドネシア）、それらに産業関連が含まれる国（ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）、その他の国（ブルネイ、ミャンマー）とさまざまだが、ASEAN経済統合のアジェンダは政府内で上位に位置付けられ、所管省庁に国内調整を行う権限が与えられている。同会合では、物品貿易、投資、サービス、電子商取引、人の移動、基準、競争政策、知的財産、消費者保護、統計、格差是正、中小・零細企業支援などさまざまな分野の議論が行われた（添付資料参照）。

経済統合プロセス全般では、ASEAN経済共同体（AEC）の「ブループリント2025」の取り組みの監視・評価の枠組み実施、AEC2025の目標を達成するための統合戦略行動計画（CSAP）の採択・公表に対して評価がされた。また、中小・零細企業のグローバルバリューチェーン（GVC）参入を促す規制慣行の在り方の取り決めも報告された。ただし、監視・評価の枠組みは2016年の経済相会合で採択され、CSAPも2017年2月に採択されており、新規性に欠ける内容となった。

物品貿易分野では、関税分類で着実な進展がみられた。ASEANでは2003年に署名された議定書に基づき、HSコードを8桁水準で調和する「ASEAN統一関税分類（AHTN：ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature）」が導入されているが、HSコードそのものが1月1日に2017年版に移行したことにより、AHTNも2012年版から2017年版に変更された。それに伴い、AHTNを用いて分類されているASEAN物品貿易協定（ATIGA）の関税削減スケジュール表や付属する情報技術協定（ITA）のリストについてもAHTN2012からAHTN2017へ、またATIGAの品目別原産地規則についてもHS2012からHS2017へ、それぞれ変更する作業が行われており、2018年1月1日以前の作業完了に向け努力する旨が示された。

原産地自己証明制度導入はまた見送り

一方、日本企業の関心も高い、ATIGAの原産地の「自己証明制度」導入については、今回の経済相会合でも見送られた。同制度は当初2015年末までの導入を目指していたが、「対象をどの程度広げるかなど、政治的決定が求められる要素が残されている」（ASEAN事務局パナダ上級職員）ことから、導入時期が何度も延期され、現在は明確な目標時期を示せない状態となっている。

また貿易円滑化措置については、一元的な通関手続きを実現するASEANシングルウインドー（ASW）の導入に向け、情報の秘匿性や所有、電子的書類の法的効力、紛争解決手段などを定めた「ASW実施のための法的枠組み協定」が8月1日に施行されたことが報告された。そのほか、電子的書類の交換を認めるため、ATIGAの運用上の証明手続き（OCP）が改定されるなど、法的枠組み面で進捗がみられた。また恒常的に事業を管理する事業マネジメントオフィス（PMO）をASEAN事務局内に設置。既に電子的な交換実験を行っている原産地証明書（eフォームD）に加え、植物検疫証明書、税関申告書類についても交換実験を行うことを検討するとした。

電子商取引分野の枠組み作りに注目

他方、投資とサービス貿易分野に関しては主だった成果は報告されていない。投資についてはASEAN包括的投資協定（ACIA）第3議定書の署名手続きの進捗報告にとどまった。またサービス貿易については、段階的に自由化が図られているASEANサービス枠組み協定（AFAS）の最終段階となる第10パッケージ交渉が行われていることが報告され、2018年春に開催されるAEMリトリート会合までの交渉妥結に向け努力するとした。AFASの規律を高めたASEANサービス貿易協定（ATISA）については、2017年末までに実質合意を目指すこととしている。

電子商取引分野では、ASEANにおける統合プロセスを実質的に議論するASEAN電子商取引調整委員会（ACCEC）の設立が歓迎されたほか、10の横断的な分野（インフラ、教育・技術、消費者保護、法的枠組みの近代化、電子取引の安全性確保、決済システム、貿易円滑化、競争、物流、電子商取引枠組み）を含む「電子商取引作業プログラム2017～2025」が採択された。2018年にASEAN電子商取引協定の準備作業を行うことも示されており、同分野で統一的な取り決めのなかったASEANにおいて、どのようなルールが整備されるか注目される。

（蒲田亮平）