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AEO制度、税関総局が日系企業に説明

(インドネシア)

ジャカルタ発

2017年08月14日

ジェトロとジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)は7月27日、認定事業者(AEO)に関する説明会を開催し、日系企業81社が参加した。インドネシア税関は貿易円滑化を推進する中、AEOに対して通関に関する各種の便益を提供している。政府は他国とのAEO制度の相互認証を推進しており、輸出先での通関の円滑化が期待される。

AEO輸入業への便益を強調

世界税関機構(WCO)ではAEOを、「税関当局により貨物のセキュリティー基準と法令順守態勢を確保していると認定された貿易事業者」としている。インドネシアではこの基準に沿って、2014年12月の財務大臣規則第227号により、優良な貿易事業者に対して表のような通関上の優遇措置などを付与する制度として制定した(前身の規定は2010年財務大臣規則第219号)。

表 AEOに付与される主な優遇措置(第3条第2項)

講演した税関総局技術局AEOセンター事業者認定室長のマルタ・オラビア氏によると、AEOとして認定されるには国際的サプライチェーンの中で貨物やその周辺に関して自主管理が行き届いていることが求められるという。例えば、貿易貨物にテロなどに利用される物品が混入する余地がないこと、関税未納付の通関前貨物が誤って国内に引き取られることがないことなどが、物理的にも社内態勢の上でも確保されていることが求められる。インドネシアでAEOの申請が可能なのは、インドネシア所在の輸入業者、輸出業者、通関業者、運送業者、一時蔵置場事業者、保税蔵置場事業者、グローバルサプライチェーンにおける物流関係者(混載業者、郵便事業者など)とされており、申請費用は不要だ。

またマルタ氏は、AEO輸入業者には種々の便益が与えられる点を強調した。AEO取得によって「ブルーチャンネル」という通関上の地位が与えられる。これは、「レッド」「イエロー」「グリーン」の区分の上に設けられ、最上級の優遇措置が受けられる「MITA」相当とされる(図1参照)。ブルーチャンネルになれば、ある月の通関に係る税金を翌月末日までにまとめて延納することが可能となる(例えば、7月1~31日の複数の通関に係る納税は8月31日までに行えばいい)。また通関所要時間に関しても、非AEOの輸入が4.03日なのに対し、AEOの場合は2.93日で済むとのことだ。

 図1 AEO取得により与えられる通関上のステータス

申請前に相談を受け付け

マルタ氏によると、AEO申請の審査のポイントとして、(1)関税に関係する法令順守状況、(2)データ管理体制、(3)財務能力が重要となる。加えて、情報システム、社内教育態勢、貨物・物流・従業員・貿易パートナーなどの安全管理が要求を満たす水準で確保されていることが求められる。

また、申請を検討している事業者に対しては、申請に必要な項目が全てそろっていない段階でも相談を受け付けるとしている。「小規模だったり、設立から日が浅かったりする会社は認定される可能性があるのか」との質問に対しては、実績としてこれらに該当する企業があり、コンプライアンスなどの内容本位で認定を判断しているとした。AEOを取得するための平均所要期間はおよそ3カ月、AEO資格の有効期限は5年で、更新手続きが必要という(図2参照)。

図2 AEO認定のサイクル

相互認証を進め通関の円滑化目指す

マルタ氏は、インドネシアでのAEOは44社(2017年7月時点)で、うち日系企業は4分の1超、現在50社以上が審査手続中と説明した。インドネシア税関は貿易の円滑化を推進しており、AEO制度の相互認証に関しては、具体名は明かさなかったが、複数の国と交渉しているとのこと。実現すればインドネシアのAEOステータスが輸出先でも認証され、相互の通関が円滑となることが期待される。

【税関総局のコンタクト先】

〇部門:AEO Center, Subdirektorat Program Prioritas dan AEO, Direktrat Teknis Kepabenan

〇住所:Kalimantan Bulding, Kantor Pusat:Jl. Ahmad Yani By Pass-Rawamangun, Jakarta Timur

〇電話:021-4753412

〇メール:aeoindonesia@customs.go.id、aeoindonesia.customs@gmail.com

〇インドネシア税関ウェブサイト:http://www.beacukai.go.id/arsip/pab/aeo.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(インドネシア語)

【参考資料】

AEOに関するインドネシア税関プレゼンテーション(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

〇AEOに関する財務大臣規則2014年第227号(インドネシア語原文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ジェトロの日本語仮訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

(吉岡克也)

(インドネシア)

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