商務部、外交部ともに強い懸念を表明－米大統領の通商法301条調査指示－

トランプ大統領による米国の通商法第301条に基づく中国の知的財産権侵害状況の調査指示について商務部報道官は8月15日、強い懸念を表明し、中・米経済貿易関係を侵害する行動を取るならば絶対に看過せず、中国の合法的な権益を固く守るため、あらゆる適切な措置を講じるとした。そして、調査が必要とされた知的財産権侵害については、中国が知的財産権の保護を非常に重視しており、これまで各種取り組みを展開してきた点を強調した。外交部も同様に、強い懸念を示した。