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航空機材関連の31品目は輸入ライセンスが不要に

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2017年07月27日

商業省は6月21日、航空機材関連の31品目について、輸入ライセンスを不要とする通達(No.37/2017)を出した。ミャンマーでは航空便数が増加傾向にあり、国内の民間航空会社を中心に、航空機材関連製品の輸入ライセンスを免除するよう要望が高まっていた。今回の通達の対象に外国企業も含まれるかどうかは明らかになっていない。


メンテナンスなど地上業務が必要な機材が中心

今回の通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、輸入ライセンスが不要になる航空機材関連製品は、航空機のメンテナンスなど、グランドハンドリング(Ground Handling)と呼ばれる空港での地上業務に必要な機材が中心となっている。

2011年の民政移管以降、主に外国の民間航空会社による運航便数が増加している。ミャンマー中央統計局によると、2011年度は3,032便だったのが、2015年度は5,537便と約1.8倍に伸びている。しかし、航空会社の中には航空機材関連製品の輸入ライセンスを取得できないところもあり、これらの航空会社を中心に商業省に対して輸入ライセンスを発給するよう要望が出されていた。今回対象となる製品には、HSコード2710(燃料関連)、3403(調製潤滑剤など)、4012(タイヤなど)、8407(航空機用エンジンなど)などが含まれている。

ただし通達によると、実際の輸入については関連省庁の規則に従うことと規定されており、外国の航空会社も対象に含まれるかどうか明らかではない。ジェトロが7月7日、この点について商業省に確認したところ、明確な回答はなかった。今後の輸入ライセンスの発給状況を見守る必要がある。

(堀間洋平)

(ミャンマー)

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