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優先投資10分野を発表、農業や電力関連など

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2017年07月06日

ミャンマー投資委員会(MIC)は6月28日、投資を優先的に認可する10分野を発表した。2017年4月に本格運用されたミャンマー投資法の下で、ミャンマーの地場企業・外資企業を問わず投資をさらに活発化させたいとするミャンマー政府の意向がうかがえる。


地場・外資企業を問わず活発化狙う

今回発表された優先投資10分野は、MICが2017年4月に通達(No.13/2017)で発表した投資奨励分野(20分野)(2017年5月30日記事参照)と一部重複するが、具体的には以下となる。

(1)農業およびその関連サービス、商品の高付加価値化を促す製造業(主に農産品)

(2)畜産、養殖、漁業

(3)輸出促進産業

(4)輸入代替産業

(5)電力関連産業

(6)物流業

(7)教育サービス

(8)ヘルスケア産業

(9)廉価住宅開発

(10)工業団地開発

ミャンマー投資企業管理局(DICA)によると、2017年4~5月の外国企業による投資認可件数は、製造業が30件、農業、運輸・通信、不動産開発がそれぞれ2件ずつ、畜水産業が1件、その他が6件の計43件だった。一方、ミャンマー地場企業による投資認可件数は、製造業が7件、ホテル・観光業、畜水産業がそれぞれ3件、不動産開発が2件、運輸、電力がそれぞれ1件、その他が3件の計20件となった。

MICは今回の発表により、多くの産業分野において市場を開放し、地場企業、外資企業を問わず投資できることをあらためて強調したい意向だ。国営新聞の1面で同通達が取り上げられ、ミャンマー産業界の関心も高い。

(堀間洋平)

(ミャンマー)

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