天津市、企業の経営コスト削減策第2弾を発表－養老保険や失業保険などの負担率を引き下げ－

＜企業負担の年間107億元軽減を見込む＞

　天津市政府は6月16日付で、「天津市の実体経済企業コスト引き下げ第2回措置」を発表した。中国政府は企業の活力を増すため、企業の経営コストを引き下げる方針を示しており（2015年12月28日記事参照）、天津市は2月に1回目の措置として20項目のコスト引き下げ策を発表した。今回の措置も2月と同じく、税金、人件費、資金調達、資源・エネルギー、物流、取引、創業、経営管理の8分野20項目にわたる（表参照）。うち7項目は国の政策で、13項目が天津市独自の政策となる。

　企業の負担は100元（約1,500円、1元＝約15円）の売り上げに対して0.15％引き下げられ、天津市全体で年間107億元軽減できると試算されている。うち、社会保険負担率の引き下げによる人件費の削減額が48億9,000万元と最も大きい。

　2月の1回目の措置では、失業保険の企業負担率が2％から1％へ、生育保険の企業負担率が0.8％から0.5％へ、労災保険の企業負担率については最低基準が0.5％から0.2％へ、最高基準が2％から1.9％へ引き下げられるとともに、例年4月を改定時期としていた最低賃金の引き上げを7月に先送りすることが発表されていた。なお、最低賃金は7月1日に月額1,850元から5.4％引き上げられ、1,950元となった。

（日向裕弥、鄭慧）