僅差の国民投票後、深まった分断－経済界は改革や成長政策に期待－

　4月16日に行われた憲法改正の是非を問う国民投票は、イスタンブール、アンカラなど都市部では実権型大統領制導入に反対が多数だったが、トルコ全土では賛成が僅差で上回った。都市部での支持率低下ともみられる投票結果を受け、エルドアン大統領は2019年の大統領選挙に向けた準備を開始している。経済界では、国民投票で遅れていた経済改革や成長政策の発表に期待が高まっている。