連邦エネルギー法改正案、国民投票で承認され成立－脱原発・再生可能エネルギー・省エネを促進－

　連邦エネルギー法改正案（新エネルギー法案）の是非を問う国民投票が5月21日に行われ、賛成58.2％、反対41.8％で承認された。改正案は「エネルギー戦略2050」の実現に向けた最初の施策パッケージで、段階的な「脱原発」、再生可能エネルギー促進、省エネ対策がポイント。改正案は2016年9月に議会で可決されたが、反対する右派の国民党（UDC）から国民投票の実施要求があった。投票結果は法的拘束力があり、議会可決が有効となった。