法人所得への課税方法が変更、租税条約の発効相次ぐ－中南米の制度改定動向－

＜2つの方式で異なる法人税率＞

　2014年の税制改革（法20780号、2014年9月29日官報掲載）により、2017年から法人所得への課税方法が、インテグラド方式（所得税法14条A）かセミ・インテグラド方式（14条B）かになった。

　税制改革簡素化法（法20899号、2016年2月8日官報掲載）により、インテグラド方式を選択できるのは、自然人のみで構成される個人起業家、個人有限責任会社（E.I.R.L.）、一部の簡易株式会社（SpA）などとされ、株式会社（S.A.）および出資者に法人が含まれる企業はセミ・インテグラド方式となった。法人税率は、インテグラド方式では25％、セミ・インテグラド方式では25.5％で、2018年以降は27％となる。

　なお、中小企業の場合はインテグラド方式のほかに、会計処理などが簡略化される方式（所得税法14条Ter－A）や、農業、運輸、鉱業の中小企業に対する推定所得に基づく課税方式（34条）を選択することもできる。

＜追加税の課税対象や税額控除にも違い＞

　配当の海外送金については、チリ非居住者を対象に追加税（源泉税）35％が賦課され、そこから法人税が税額控除されるが、2017年からは選択した課税方式により、追加税の課税対象と法人税の税額控除率が異なる（表1参照）。

　インテグラド方式を選択した場合は、全所得に対し35％の追加税が賦課され、法人税の100％が税額控除される。これに対しセミ・インテグラド方式では、配当・送金額に対してのみ35％の追加税が賦課され、法人税の税額控除率は65％となる。そのため最終的な課税率は、インテグラド方式では全所得に対し35％となり、セミ・インテグラド方式の場合には、2017年は配当・送金額に対しては43.925％、それ以外の所得に対しては法人税のみが賦課されるため25.5％となる。

　ただし、チリとの租税条約が発効している国へ配当・送金する場合は、両方式ともに法人税の100％が税額控除される。また、2017年1月1日までにチリと租税条約を締結している国へ配当・送金する場合も、暫定措置として、2019年12月31日までは法人税の100％が税額控除される。

　2014年の税制改革発表後、日本、中国、アルゼンチンなど計7ヵ国との租税条約が発効し、2017年1月1日時点で32ヵ国と発効、2ヵ国と締結状態になっているため、これら34ヵ国には租税条約発効・締結による法人税100％の税額控除が適用される。

＜日本は租税条約で利子などの送金税率が軽減＞

　日本とチリの間では2017年1月1日に日智租税条約の適用が開始され、利子と使用料の送金に対する課税率も大幅に引き下げられた（表2参照）。

　ただし、チリ国外の関連会社（10％以上の資本・利益を所有など）への利子送金に関しては別途、過少資本税制（所得税法41条F）により、年度末の負債総額が純資産の3倍を超過した場合、その超過分が資産全体に占める割合に応じた債務者負担となり、35％が賦課されるので注意が必要だ。

　また、使用料に関しては、日本など所得税が30％未満の国に所在する関連会社へ送金する場合に限り、全所得の4％まで使用料が経費として税額控除される。

（小竹めぐみ）