日本とのEPA、早期妥結にEUは期待感表明－日EU首脳会談－

＜保護主義的な機運を牽制＞

　欧州歴訪中の安倍首相は3月21日にブリュッセルを訪問し、欧州理事会（EU首脳会議）のトゥスク常任議長および欧州委のユンケル委員長と日EU首脳会談を行った。トゥスク常任議長は会談に臨み、「EUとして、日EU・EPAと戦略的パートナーシップ協定の双方について、早期に妥結する用意がある」と述べた。また、ユンケル委員長も「（EPAについて）われわれと日本との交渉は今、『重大』かつ『（望むらくは）最終的』な局面を迎えている」と発言、「次回（5月）のG7首脳会議（イタリア・タオルミーナ）や、次回の日EU首脳会談では安倍首相と緊密な連携を図り、首尾よくEPA交渉の妥結に持ち込みたい」とEPA交渉の年内妥結に向けた期待感をにじませた。また、同委員長は「われわれは法の支配の下、自由で公正な貿易を信奉するが故に、日EU・EPAが不可欠と考えている。われわれは孤立主義に回帰するのではなく、世界に開かれているべきだ」とも述べ、世界で台頭する保護主義的な機運を牽制した。

　ユンケル委員長は「交渉では最後に残された課題の解決が最も難しいものだ」とも指摘、依然として課題が残されていることを示唆したが、「今日の（安倍首相との）協議の結果、年内合意に道筋がついたと確信する」との見通しを示している。

　また、ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）のマルクス・バイラー事務局長は3月21日、今回の日EU首脳会談に関する声明を発表し、「2017年内に日EU・EPA（交渉）を妥結することの現実性は高まっている。双方とも交渉開始時に比べて相当歩み寄っている」「しかし、目標の実現のためには市場アクセス、公共調達、非関税障壁の撤廃、地理的表示保護などで野心的である必要がある」と指摘した。また、米国の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの撤退について、「自由貿易システムはかつてない『逆風』に直面しており、その効果を認識する者が強いメッセージを発信すべきということが明らかになった」「EUと日本は世界有数の自由貿易の受益者だ」との認識を示した。

＜首相はブレグジット以降も日系企業への配慮を要請＞

　他方、トゥスク常任議長は英国との離脱協議について、「（英国政府が3月29日に離脱通告を行うと発表したことを踏まえて）EU理事会（首脳会合）を4月29日に招集し、離脱協議のガイドラインを採択する」との考えを示した。今回の首脳会談で安倍首相は、（ブレグジット以降も）日系企業の円滑な経済活動が維持されるよう配慮することをEUに要請している。これを踏まえてトゥスク議長は「英国との離脱協議におけるわれわれの優先課題は、悪影響を受けるEU加盟国、企業、市民など『関係者』にとって、（リスクがある場合でも、その状況についての）確実性と透明性をできる限り確保することだ。この『関係者』には、日本のような世界の友人たちも含まれる」との認識を示している。

　なお、欧州委は3月6日、同委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）の見解を発表し、「EUは自由貿易協定（FTA）交渉について順番に進めているわけではない。同時並行的に複数の交渉を進めているのが実態だ」「もし、英国が将来のEUとの経済関係の在り方としてFTAを選択するならば、既に進めている17の通商交渉に追加となるだろう」とした。

（前田篤穂）