ニカラグアがコロンビア産品にかかる祖国税を撤廃－コロンビアは輸出拡大に期待－

＜領海線をめぐる紛争が発端となった祖国税＞

　祖国税は1999年末から適用されており、コロンビア産品の輸入申告価格（CIF価格）に一般関税を加えた価格を課税ベースとし、35％を追加関税として課していた。当初はホンジュラス産品にも課税していたが、ホンジュラスとは中米統合機構（SICA）の枠組みで協議した結果、2003年3月に適用を停止している。

　祖国税課税の発端は、1986年にコロンビアとホンジュラスの間で署名された両国間の領海線に関する協定（通称「ラミレス－ロペス協定」）にさかのぼる。同領海線はニカラグアの了解なしに決められたもので、同国政府によると、ニカラグアの領海の範囲を一方的に狭める内容だった。ニカラグア政府の反対にもかかわらず、コロンビアとホンジュラスは1999年に同協定を批准した。それに対する報復措置として、ニカラグア政府は両国の産品に35％の祖国税を適用した。

　領海線をめぐる紛争はオランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）に付託され、2012年11月に、カリブ海のサンアンドレス諸島についてはコロンビアの領有権を認める一方、周辺海域の領海についてはニカラグアの主権を認める内容の判決を下した。漁業資源や生物多様性保護の観点からコロンビアはこの判決を不服としており、この領海線をめぐる紛争は完全には解決していない。しかし、コロンビアと中米諸国は地理的にも近く、コロンビアは金融や加工食品分野における中米地域への主要投資国でもあるため、両国の経済界は以前から関係の改善を望んでいた。

＜ニカラグアのALADI正式加盟に不可欠＞

　民間企業上級審議会（COSEP）やニカラグア商工会議所などニカラグアの産業界は、コロンビアとの経済的な結び付きを重視し、5年ほど前からコロンビア産品に対する祖国税の撤廃を強く求めてきた。また、ニカラグアは、合計で5億の人口を有する、中南米13ヵ国が加盟するラテンアメリカ統合連合（ALADI）への加盟交渉を2011年8月に開始しており、2017年2月までにコロンビアとパラグアイを除く11ヵ国と地域関税協定（PAR：Preferencia Aranceraria Regional）の交渉を終えている（「ラ・プレンサ」紙2017年3月7日）。コロンビア産品に対する祖国税の撤廃はコロンビアとの交渉を終了させるために不可欠であり、これもニカラグア産業界が祖国税撤廃を強く望む理由の1つとみられる。

　こうした産業界の声に応えるかたちで、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は2月21日に法律325号の廃止を求める法案を議会に提出し、3月7日に賛成多数で可決された。

＜中米はコロンビア製工業製品の重要な輸出先＞

　祖国税を撤廃する法案が可決されたことを受けて、コロンビア商工観光相のマリア・クラウディア・ラクトゥール氏は、同税の撤廃で年間370万ドルの関税負担がなくなるとし、コロンビア産品の対ニカラグア輸出拡大が期待される、と語った。同氏によると、ニカラグアがコロンビア産品に課す関税は平均5.7％（農産品10.6％、非農産品4.9％）となり、主に工業製品の輸出拡大が期待される。貿易投資振興機関プロコロンビアの総裁を務めた経歴を持つ同氏は、ニカラグア企業からはコロンビア産の加工食品（砂糖菓子、スナック類、果実加工品、調味料など）、コーヒー、化粧品などの引き合いが多いと語っている（商工観光省プレスリリース3月7日）。

　2016年のコロンビアの対ニカラグア輸出は1,400万ドルで、全体の0.045％にすぎない。ただし、中米地域（7ヵ国）全体でみると25億8,200万ドルに達し、全体の8.3％を占める（表1参照）。パナマ向けの原油輸出を除くと、医薬品、殺虫剤などの化学工業製品、冷蔵庫、化粧品、プラスチック製品などの工業製品の輸出が多い（表2参照）。例えば、冷蔵庫の輸出に占める中米諸国向けの割合は33.3％、医薬品では22.3％、化粧品では20.1％、殺虫剤などでは10.8％に達し、中米地域はコロンビア製工業製品の重要な輸出先となっている。

（中畑貴雄）