「進出拡大を図る」が4年ぶりに6割超す－2016年度日本企業の海外事業展開アンケート調査－

＜輸出拡大意欲は引き続き高水準＞

　「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（注）によると、今後（3年程度）の輸出方針については、「輸出の拡大をさらに図る」企業が70.1％と前年（74.2％）からやや減少したものの高水準を継続、「新たに取り組みたい」企業（11.8％）と合わせると81.9％の企業が輸出拡大に意欲を示した。最も重視する輸出先としては、過去の調査（2012年度）と比べて米国、ベトナム、西欧を挙げる企業の割合が高かった。

＜「国内事業拡大を図る」が2011年度以降最大の54.7％＞

　今後（3年程度）の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が60.2％と、前年（53.3％）から増加し、4年ぶりに6割を超えた。企業規模別では、大企業で66.3％が「拡大を図る」と回答し、2012年度以降続いた減少傾向から増加に転じた。中小企業は、「拡大を図る」が前年の50.5％から58.5％へと大きく増加した。

　一方、今後（3年程度）の国内事業展開方針では、「拡大を図る」企業が54.7％と、前年（52.0％）から増加し、比較可能な2011年度以降で最大となった。国内事業を拡大する理由としては、前年に続き、「国内での需要の増加」（54.6％）と回答する企業が半数を超えた。

＜ベトナム事業拡大意欲が2年連続増加、メキシコは製造業を中心に陰り＞

　「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る主要国・地域としては、ASEAN6ヵ国（70.5％）が中国（52.3％）を5年連続で上回った。ASEAN6ヵ国の中では、タイ（前年41.7％→38.6％）とともにインドネシア（31.8％→26.8％）が減少する一方、ベトナム（32.4％→34.1％）とフィリピン（11.3％→13.4％）は増加した。また米国については、製造業で事業拡大意欲の上昇が続いている。その他の新興国では、メキシコ（10.9％→8.5％）、ブラジル（5.1％→3.4％）、トルコ（3.4％→1.7％）で事業拡大意欲に陰りがみられ、特にメキシコでは製造業でその傾向が顕著だった。

　国内外拠点・機能の再編について、移管元では中国が移管件数全体（458件）の36.0％を占め、日本（30.8％）を上回った。一方、拠点・機能の移管先では、ASEANが36.9％を占め、2014年度調査に引き続き最大となったものの、その割合は低下した。また、日本への移管が14.6％となり、初めて中国（13.8％）を上回った。

＜外国人を雇用する企業は約半数＞

　海外ビジネス拡大に向けた人材戦略については、「現在の日本人社員のグローバル人材育成」が48.1％と最も多く、次いで「外国人社員の採用、登用」（23.1％）が多かった。

　「外国人を雇用している」企業は46.0％と、2年連続で緩やかな増加基調にある。「外国人を雇用している」割合は、大企業で73.1％だった一方、中小企業は38.6％にとどまる。ただ、「今後採用を検討したい」と回答した中小企業は24.7％あり、外国人材への関心は高いようだ。

＜電子商取引の利用率は24.4％、海外販売では47.2％＞

　国内外での販売において、「電子商取引を利用したことがある」企業は24.4％あり、「利用を検討している」（22.5％）と合わせると46.9％に上った。

　電子商取引を利用したことのある企業（731社）のうち、海外への販売で利用したことのある企業は47.2％だった。大企業（49.1％）、中小企業（46.6％）とも半数近い企業が海外販売で電子商取引を利用している。海外販売先（日本からの輸出、海外拠点での販売）については、中国（電子商取引を利用し、海外へ販売を行っている企業の49.6％）、米国（36.2％）、台湾（26.4％）、香港（22.6％）、韓国（19.4％）が上位を占めている。

＜45.1％の企業がFTAを利用＞

　日本の自由貿易協定（FTA）締結国へ輸出を行う企業のうち、当該FTAを利用している割合（FTA利用率）は45.1％（557社）だった。FTA利用率を計算する際の母数には、関税がゼロであること、または他の関税減免制度の使用によりFTAを使う必要のない企業もあるが、これら企業を母数から除いた場合のFTA利用率は49.9％となった。

（注）本調査は、ジェトロ・メンバーズ企業（ジェトロの会員制度に加入している企業）を対象に2002年度から開始し、今回で15回目。2011年度からは、ジェトロのサービスを利用した企業へも対象を拡大。2016年度は、ジェトロ・メンバーズ企業3,546社、ジェトロのサービス利用企業6,351社の計9,897社を対象に実施した。

（長崎勇太）