住宅や家具、白物家電など一部消費財の税を減免

＜国内消費の促進狙い税法を改正＞

　2017年2月3日付官報（No.29968）、政令2017／9759（即日施行）によると、政府は消費者の経済的負担を軽減し、消費の冷え込みに対処するため、一部の消費財などの税率を変更した。対象となるのは住宅、家具、白物家電、ヨット、観光船となっている。

　住宅に関しては、住宅の販売契約書に課される印紙税の税率（0.948％）は免税となった（1項）。また、中低所得者向け住宅（150平方メートル以下）のVAT税率の引き下げ（18％から8％へ）キャンペーンを、2017年9月末まで延長することが明記された（2項・3項）。

　家具に関しては、2017年4月30日までの時限法ながら、VAT税率が18％から8％に引き下げられた（5項、対象品目は添付資料の表1参照）。

　白物家電は、同じく時限法でSCTが0％に引き下げられ、免税となった（8項、添付資料の表2参照）。

　ヨットや観光船などに関しては、VAT税率が18％から1％、SCT税率が0％に引き下げられた（4項・7項、添付資料の表3参照）。

＜ポピュリズム的政策との批判も＞

　今回の税法改正は、2016年からの通貨リラ下落などもあり、冷え込みがみられる国内消費を回復させるために行われたものとみられる。

　しかし、2017年1月に国会が承認した、実権型大統領制度導入のための憲法改正案に対し、国民の反応が期待を下回っているとの報道もある中、野党など改憲反対派からは、4月中に予定されている国民投票に向けたポピュリズム的政策との批判もある。

　家具と白物家電の時限法は、国内生産者への支援を強く意識したものとなっており、施行後にはトルコの白物家電大手アルチェリッキやベステルの株価が上昇した。

（中島敏博）