トランプ政権の政策はEUにとって「脅威」－欧州理事会議長がEU首脳への書簡で言明－

＜「中国」「ロシア」「中東情勢」と並ぶ脅威に列記＞

　トゥスク常任議長はEU首脳に送った書簡の中で、EUを取り巻く情勢を「（3月に60周年を迎える）ローマ条約調印以降で最大の危機」とし、「今日、われわれは『地政学的環境変化に伴う外部からの脅威』『EU懐疑主義やナショナリズム、外国人排斥などを背景とする内部の脅威』『これまでEU統合を推進してきたエリート層（自身）の幻滅、ポピュリズム迎合などの心理的脅威』の3種の脅威に直面している」と指摘した。

　この中でトゥスク常任議長は、特にEU域外からの地政学的脅威を危険と見なし、「『海洋進出』の暴走など攻撃的な中国（assertive China）」「ウクライナなどでの強引なロシアの軍事行動」「中東アフリカでの紛争・無政府状態」と並ぶ脅威として「米国新大統領による憂慮すべき政策に伴う不透明な先行き」を列記した。これらはEUの価値観とは相いれず、特に米国での政権交代はEUに困難な状況をもたらしているとして、「これまで70年間続いてきた米国の外交政策を否定しかねない」とトランプ大統領の政策展開を批判した。

＜「米国抜き」で通商ルール形成を進めることも辞さず＞

　他方、書簡の後半でトゥスク議長は「EU統合の重要性」に繰り返し言及。米国、ロシア、中国の超大国に屈しないためにも、EU27ヵ国による統合を維持することが肝心とし、英国のEU離脱（ブレグジット）問題についての危機感もにじませた。

　さらに、書簡の末尾では「われわれは米国の通商政策の転換をEUの優位性に活用すべきだ。われわれの利益を守ることにも配慮するが、EUとの利害を重視する貿易パートナーとの通商交渉に集中すべき」との見解を明らかにした。これはトランプ政権によるTPP協定離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉などの政策転換に伴い世界の通商ルール形成が停滞するなら、EU主導でこれまでの通商パートナーとの交渉を優先的に進め、通商ルールを構築しようとの姿勢を示唆したものだ。トゥスク議長は「EUは開かれた『貿易の世界の超大国』としての役割を放棄してはいけない」「法の支配による国際秩序の維持に努める」とも語り、「米国抜き」で世界の通商ルール形成を進めることも辞さない姿勢も示した。

　ただし、これまでの欧米関係を放棄し、米国を孤立させようとしているわけではないとも述べ、「団結すれば栄え、分断すれば滅ぶ（United we stand, divided we fall.）」（ケンタッキー州のモットー）という言葉を「米国の友人に思い出してもらいたい」と書簡を結んだ。

（前田篤穂）