住宅・建物の省エネ投資への補助金、還付率の高さが特徴

　政府はエネルギーの効率化を推進するための優遇策を、2007年度から予算に組み込んできた。企業・個人が支払った費用に対する還付率が高いことが特徴だ。2017年度も住宅や建物の省エネ投資に対する補助金措置が予算化された。