入国査証免除の滞在期間を30日間に延長－対象国は45に、時限措置の期限も撤廃－

＜外国人来訪や外資誘致効果に期待＞

　カザフスタン外務省発表（2016年12月20日）や現地の報道によると、2017年1月1日から日本やOECD、EU加盟国など45ヵ国の国民に対し、カザフスタン国境通過後30日間の査証免除が認められた。従来の査証免除となる滞在期間の上限は15日で、対象国は日本を含む19ヵ国だった（2015年7月14日記事参照）。また、従来は2017年末までの時限措置だったが、新しい措置では期限が撤廃された。

　そのほか、カザフに居住歴のあるカザフ人や在外カザフ人に対する査証発給が簡素化された。外国人の就労ビザの延長手続きができる都市も増え、これまでは首都アスタナとアルマトイのみだったが、国内各州都で可能になった。

　エルラン・イドリソフ外相（当時）は、a.今回、移住や査証政策の改善・簡素化を図ることにより、外国人の入国をスムーズに行えるようになった、b.個人旅行やビジネスでの外国人の来訪を促進し、外資誘致に向けた国内のビジネス環境改善につなげることを主眼においている、と述べた。

　今回の措置の基となる文書は、外務省（2016年11月24日付第11－1－2／555号）および内務省（2016年11月28日付第1100号）共同省令「外国人およびカザフスタン共和国の市民権を持たない個人の入国に対する招聘（しょうへい）状作成、カザフスタン共和国査証の発行、取り消し、復活、延長、短縮手続きの承認について」だ。

　なお、査証の取得や延長などに関する具体的な手続きや免除対象国は、在日カザフスタン大使館のウェブサイトに掲載されている。

（芝元英一）